議会報告

2019/11/21税制改正の議論が始まりました

公明党税制調査会（会長＝西田実仁参院会長、事務局長＝竹内譲）は１１月２１日、衆院第２議員会館で総会を開き、山口那津男代表、遠山清彦財務副大臣（公明党）、長谷川岳総務副大臣が出席して、２０２０年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、本格的な議論を開始した。
冒頭、山口代表は、未婚のひとり親支援について「子どもの観点からすれば、親の境遇は無関係であり、（配偶者との死別や離婚したひとり親世帯と）等しい支援が得られるべきだ」と指摘。
その上で、寡婦（夫）控除と同じように所得税を軽くする仕組みの必要性を訴え、「実態に合った結論を導いてほしい」と強調した。
総会では、最近の経済・金融情勢や財政状況、国と地方の税収動向について、政府と日本銀行から説明を受け、意見を交わした。