 【7.20公明新聞記事】二重債務救済は法律で 日弁連・金融庁と意見交換 |
【写真】党合同会議で挨拶に立つ竹内氏＝19日 衆院第一議員会館
公明党の財政・金融部会（竹内譲部会長＝衆院議員）と二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム（大口善徳座長＝同）は19日、衆院第一議員会館で合同会議を開き、二重ローン対策について日本弁護士連合会（日弁連）や金融庁と意見を交わした。会議では、大口座長が二重ローン対策に関する民主、自民、公明の3党実務者協議で一致した施策などを説明。その上で、金融機関が抱える事業者向け債権を買い取る新機構に関して、自公両党が設立のための法案を提出したことを報告した。一方、政府・民主党の案は現行制度の域を出ず、「十分な対応ができない」と指摘。機構に出資する中小企業基盤整備機構の余剰資金では買い取り額として不十分と批判した。日弁連は新機構に関して「救済範囲を広げると、お金がかかるが、それに見合う世論がある」とし、事業継続への意欲や過去に一定の実績がある企業については、救済対象を広げるべきと強調。また、「法律によらない民主党の案は（対象が）少し狭い」として、新機構設立の法制化を急ぐ必要性を訴えた。金融庁は、個人の既往債務を裁判所の手続きを経ずに迅速に整理できる「私的ガイドライン」が決定したと報告。債務免除をめぐる金融機関との調整を担い、弁護士らで構成される第三者機関の設置を急ぐ方針を示した。また、第三者機関の費用に関しては、公明党の主張を踏まえ、債務者に負担を求めない意向を表明した。
HOME