 【11.22公明新聞記事】党財金部会 3団体から要望受ける |
【写真】生命保険協会から税制改正要望を受ける竹内部会長ら＝21日
公明党の財政・金融部会（竹内譲部会長=衆院議員）
は21日、衆院第2議員会館で日本損害保険協会、生命保険協会、全国銀行協会から来年度税制改正に関する要望を受けた。
日本損害保険協会は、株式などの配当金に対して、法人税との二重課税を軽減する益金不参入制度による軽減割合が低く、二重課税が拡大していると指摘し、制度の見直しを求めた。生命保険協会は「生命保険の加入目的が遺族の生活資金確保とする割合が高い」とし、死亡保険金の非課税限度額の拡充を要請した。全国銀行協会は、退職年金等積立金に対する特別法人税の撤退など確定拠出年金税制の見直しを要望した。
HOME