 【8.11公明新聞記事】特例公債法案 衆院財金委で可決 |
【写真】菅首相と野田財務相に質問する竹内氏＝10日 衆院財金委
衆院財務金融委員会は10日、2011年度予算の執行に必要な財源を確保する特例公債法案を民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。採決に先立つ質疑で、公明党の竹内譲氏は、民主党の政治姿勢に言及。政権交代が実現すれば政治主導によって予算を組み替え、子ども手当てなどの財源を容易に捻出できると宣伝してきたことに対し、「なぜ財源は出てこなかったのか」と追及した。野田佳彦財務相が「震災という大きな変化があって政策の優先順位を変えていかざるを得ない」などと弁解したため、竹内氏は「東日本大震災は理由にならない。民主党政権として国民に対して、至らない点があったということを認め謝罪すべきだ」と重ねて迫った。野田財務相は、4年間で16.8兆円の財源を確保するという民主党の政策に関し「大変困難だ」として、「そのことについては、やはりお詫びをしなければならない」と、財政運営に根本的な欠陥があったことを認めた。
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