【2012/6/1公明新聞】原発再稼動 「地元」の解釈明確に 経産副大臣に要請

牧野副大臣（中央右）に署名簿を手渡す梅村県代表（左隣）ら＝31日　国会内

【写真】牧野副大臣（中央右）に署名簿を手渡す梅村県代表（左隣）ら＝31日　国会内

公明党滋賀県本部（梅村正代表＝県議）は31日、国会内で経済産業省の牧野聖修副大臣に対し、「滋賀県を原子力行政における『地元』とすることを求める署名」を2万2476人分の署名簿を添えて手渡した。梅村代表や粉川清美副代表（県議）、高橋健二幹事長（大津市議）、林多恵子・長浜市議のほか、佐藤茂樹、竹内譲の両衆院議員、山本香苗参院議員が同席した。

梅村氏らは、政府が原発の再稼働をめぐり、「地元の理解が必要」としていることに触れ、同県が福井県の原子力施設から13キロにあり、政府が原発防災対策の重点区域として定めた半径30キロメートル圏内にあるにもかかわらず、「地元」とされていないことを指摘。さまざまな解釈がある「地元」の位置付けを明確にし、その上で、隣接する自治体への配慮ある対応を要請した。

また、滋賀県が近畿圏約1450万人の「水がめ」と呼ばれる琵琶湖を擁することなどに触れ、「独自性、地域性を重視した対応が必要だ」と訴えた。

牧野副大臣は「対応を検討し努力していきたい」と応じた。







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