 【2012/11/15公明新聞】財政規律の堅持貫 衆院財金委 |
【写真】特例公債法修正案に対する質疑を行う竹内氏＝14日 衆院財金委
衆院財務金融委員会は14日、2012年度予算の執行に必要な赤字国債の発行を認める特例公債法案の修正案の採決を行い、民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。修正案は13日の民主、自民、公明3党政調会長会談で合意した確認書に基づくもの。（1）12年度予算の歳出を見直し、赤字国債発行額を抑制する（2）赤字国債発行の抑制に努めることを前提に、15年度までの発行を認める―ことが柱だ。採決に先立ち、公明党の竹内譲氏は賛成討論、質疑を行った。質疑の中で竹内氏は、多年度にわたって赤字国債発行を認める点に触れ、「憲法が規定している『予算の単年度主義（年度ごとに議会が予算をチェックすること）』に反しないのか」と指摘。また「憲法違反でないとしても、これまでの慣例から反する。財政規律が緩むことにならないか」と懸念を示し、財政規律を維持するための法的な対応を求めた。
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