【3.3公明新聞記事】予算関連法案「否決は政府の責任」財務相答弁

財務相と日銀総裁に質問する竹内氏=2日 衆院財金委

【写真】財務相と日銀総裁に質問する竹内氏=2日 衆院財金委

 衆院予算委員会は25日、分科会質疑を行った。

 2日の衆院財務金融委員会で公明党の竹内譲氏は、2011年度予算関連法案の特例公債法案と所得税法改正案について「国会で否決された場合、責任はどこにあるか」と質問。野田佳彦財務相は「基本的には政府の側に責任はある」と答えた。

 また竹内氏は、脱税事件で逮捕された男性が代表取締役を務めていた会社と子会社が民主党パーティー券270万円分を06〜08年に購入していたとの報道に言及。このうち1社は野田財務相の関係政治団体のパーティー券40万円分を購入していたと報じている点に触れ、報道が事実かただした。

 野田財務相は「(報道に)該当するような事例があったのか確認したい」とした上で、報道が事実なら「今の職責上、適切ではないので返還を含めて検討したい」と答えた。

 さらに、竹内氏は英国でインフレ目標を上回る消費者物価指数の伸びが続いている現状を踏まえ、インフレ目標の有効性をただした。


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