 3月27日、森友問題で佐川証人に尋問しました。 |
【写真】尋問する竹内氏
【写真】答弁する佐川証人
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、衆参両院の予算委員会は3月27日、改ざん当時の同省理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問を行った。佐川氏は、改ざんについて、「当時の担当局長として責任は私にある。 深くおわびしたい」と陳謝。安倍晋三首相や麻生太郎財務相らの指示を明確に否定し、「財務省理財局で対応した」と証言した。
その上で、自身の関与については「刑事訴追を受ける恐れがある」として証言を拒んだ。
公明党からは竹内譲氏が尋問に立った。
竹内氏は決裁文書の改ざんについて、政治家など第三者から指示がなかったか改めて認識をただした。佐川氏は「（同学園への国有地売却といった）個別案件に対応するのは理財局だけだ。
政治家や首相官邸、大臣から指示があれば私に報告がある。
昨年、そうしたことはなかった」と答えた。
また、竹内氏が昨年2月の「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」との首相答弁による影響を聞いたのに対し、
佐川氏は「首相答弁の前と後で私の答弁を変えたことはない」と証言した。
佐川氏が決裁文書改ざんへの自身の関与などについて証言拒否を重ねたことに、
竹内氏は「（関与を）否定しないことになる」と指摘した。
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