【2.17公明新聞記事】鳩山政権の財政運営に世界が警鐘=衆院本会議=

 衆院は16日、所得税法改正案など税制関連法案の審議に入り、政府の趣旨説明と各党質疑を行った。公明党からは国税で竹内譲氏が立ち、政府の見解をただした。

【写真】首相の政治責任を追及する竹内氏=16日

 竹内氏は、今回の所得税法改正案に脱税犯への罰則強化が盛り込まれていることに触れ、実母からの巨額資金提供問題で鳩山由紀夫首相が約6億円に上る贈与税を追納したことについて「国民には脱税に関して厳しい刑罰を科しながら、『知らなかった』で罪を免れるのは、国民の道徳規範を著しく低下させる」と、首相の政治責任を追及した。

 また竹内氏は、国と地方の長期債務残高が先進国中最悪となる中、米国の格付け機関などが日本国債への評価を引き下げていることに言及。マニフェスト(政権公約)実現を最優先し赤字国債大量発行をいとわない鳩山政権に対し、「世界が警鐘を鳴らし始めた」と、同政権の展望なき財政運営に強い懸念を表明。「民主党マニフェストの事業仕分けこそ、最も求められている」と訴えた。

 首相は「マニフェストは国民との約束」とし、今後も実現にこだわる考えを示した。

 また竹内氏は、菅直人財務相が3月から消費税論議を始める考えを示したことについて、「国民目線では内閣の重大な方針転換に映る」と批判した。

以上

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