 【3.24公明新聞記事】復興支援 金融面でも＝衆院財金委＝ |
【写真】復興財源について質問する竹内氏＝22日
衆院財務金融委員会は22日、関税定率法、中小企業金融円滑化法、国際通貨基金・国際復興開発銀行加盟に伴う措置法の3改正案について採決を行い、民主、自民、公明の賛成多数で可決した。公明党は3改正案すべてに賛成した。採決に先立つ質疑で、公明党の竹内譲氏は、東日本大震災の被災地復興へ国が金融面でも支援するよう要請。具体的には、①緊急保証制度の延長②不渡り手形の発生防止策③納税猶予――を講じる必要性を訴えた。また、竹内氏は復興財源として、「子ども手当、高速道路無料化の財源は考えているのか」と迫った。野田財務相は「必要な対策を出して財源を検討する」とし、子ども手当などの見直しについては「政策の優先順位を決めることが大事」と答えるにとどまった。
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