【11.11公明新聞記事】「カード現金化」対策を＝党合同会議＝

【写真】クレジットカードの現金化の問題について意見交換する党合同会議

公明党の財政・金融部会（竹内譲部会長＝衆院議員）、経済産業部会（松あきら部会長＝参院議員）、金融問題調査委員会（西田実仁委員長＝同）は10日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、クレジットカードのショッピング枠を使い現金を融資する「カード現金化」の問題について関係省庁と意見交換した。

借入総額を年収の3分の1に制限する改正貸金業法が今年6月に施行され、消費者が安易な融資を受けられなくなったこともあり、カード現金化の利用者が伸びていると見られる。消費者庁は、現金化によるトラブルの相談件数は2006年度以降、増加傾向にあり「（先月20日までの相談が）前年度の同時期と比較して3倍」と説明した。

席上、公明党側は現金化には事実上規制がなく、インターネット上で業者の広告もはんらんしている現状を指摘し、対策強化を求めた。また、多重債務者向けの相談窓口の周知徹底が必要と主張した。


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