【7.28公明新聞記事】復興債の償還期間 柔軟に対応せよ

五百旗頭議長に質問する竹内氏=27日 衆院財金委

【写真】五百旗頭議長に質問する竹内氏=27日 衆院財金委

 27日の衆院財務金融委員会で、公明党の竹内譲氏は、東日本大震災の復興財源を賄うため発行する「復興債」の償還期間について、政府が5〜10年間を軸に調整に入ったことを踏まえ「なぜ償還をそこまで急がなければいけないのか。やや長期(償還)でもよいのではないか」と主張した。

 野田佳彦財務相は「(景気動向や臨時増税措置などの)総合的な観点からよく考えて決定したい」と答えた。

 一方、竹内氏は、政府の復興構想会議の提言前文に記された複合災害に対する「解法」(解決法)を提言で示せたかどうかを質問。

 同会議の五百旗頭真議長は(1)より安全・安心な街づくり(2)産業活性化を可能にする―の二つの視点を軸に「(減災や高齢化社会への街づくりなど)日本がこれからやることも見えてきた」と述べた。







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