 【5.27公明新聞記事】郵政法案で全銀協、農林中金と意見交換 |
公明党の総務部会（西博義部会長＝衆院議員）と財政・金融部会（石井啓一部会長＝同、竹内譲副部会長＝同）は26日、衆院第1議員会館で合同部会を開き、鳩山政権の郵政見直し法案に関して、全国銀行協会（全銀協）、農林中央金庫（農林中金）と意見を交わした。
【写真】全銀協、農林中金と意見を交わした党合同会議＝26日
席上、全銀協側は、郵便貯金と簡易生命保険の利用限度額を引き上げる政府の方針について、“民業圧迫”との強い懸念を表明。「民間への資金環流という改革の本来の方向性に逆行する」として、郵貯に預金が流れ、結果的に民間金融機関が中小企業に貸し出す資金が不足する可能性を指摘した。さらに、「政府の強い関与が残る日本郵政グループは“官業”と見なさざるを得ず、金融事業の規模を縮小し民業補完に徹するべきだ」と訴えるとともに、（1）巨大な郵貯事業が市場を混乱させないよう業務範囲や限度額の変更は「事前認可制」とすべき（2）同種の事業を行う事業者との競争条件の公平性を確保すべき――などの課題を指摘した。また、農林中金側も預入限度額引き上げ方針に懸念を表明。「郵貯に営農指導はできない。農林中金の代わりにはなれない」として、地域経済に与える悪影響を説明した。以上
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