 【11.25公明新聞記事】税外収入の活用さらに＝衆院本会議＝ |
【写真】復興財源確保法案など2法案に対する賛成討論を行う竹内氏＝24日
東日本大震災の復興財源確保のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法案の修正案など今年度第3次補正予算関連法案が24日、衆院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、参院に送付された。復興財源確保法案をめぐっては3党協議の結果、政府が発行する復興債の償還期間を政府案の10年から25年に延長し、単年度の税負担を軽減することなどで修正合意した。復興財源確保法案など2法案に対する賛成討論で公明党の竹内譲氏は「公明党は、まず公務員人件費の削減など税外収入の確保に全力を挙げ、国民の税負担を最小に抑えるように訴えてきた」と強調。具体例として、決算剰余金を復興債の償還に充てることや民間資金の積極活用を挙げた。その上で、修正案の付則で決算剰余金を復興債の償還に優先して充てる旨が盛り込まれた点などを評価した。また、竹内氏は同法案に復興の状況などを勘案し、復興費用や必要な財源確保の措置を見直す規定があることに言及。「その際は歳出の徹底した見直しなど税外収入を最大限確保するとともに、力強い経済成長を取り戻し、税収を増やすことで税率の縮減や増税期間の短縮がなされるよう求める」と要望した。一方、竹内氏は復興経費を一般会計と区別する特別会計の設置について「財源が復興に必要な施策に充てられていると国民から見える形で経理されなければならない」として「極めて重要」との考えを示した。
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