【10.27公明新聞記事】研究・設備投資の減税必要＝衆院財金委＝

【写真】円高、デフレ対策について質問する竹内氏＝26日

26日の衆院財務金融委員会で、公明党の竹内譲氏は、デフレ脱却のための法人減税の重要性に触れ、「研究開発や設備投資を促進する誘導が必要だ」と主張した。

また、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で通貨安競争の回避へ合意したことに言及。「短期的な円の介入よりも国際協調による新興諸国の為替水準の適正化が重要である」と指摘した。

野田佳彦財務相は、振興国の為替の柔軟化に向けて、先進諸国の協調を促す考えを表明した。


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