【2012/5/25公明新聞】年金不信あおった民主の罪重い=衆院特委=

質問する竹内氏=24日 衆院第一委員室

【写真】質問する竹内氏=24日 衆院第一委員室

 衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会は24日、野田佳彦首相らが出席して質疑を行い、公明党の西博義、竹内譲両氏が質問に立った。

 竹内氏は年金制度改革について、民主党が野党だった2005年当時、岡田克也副総理が国会質問で「国民年金制度は事実上、破綻している」と繰り返し強調していたことに言及し、「悪宣伝で国民、特に若者の年金不信をあおった民主党の罪は重い」と力説。さらに、当時から年金制度の抜本改革案を出すと主張しているにもかかわらず、いまだに明らかにしていないことをただしたのに対し、岡田副総理は「基本的な考えをまとめたものはある」などと言い訳に終始した。

 また、竹内氏は、民主党が09年のマニフェスト(政権公約)に4年間で16.8兆円の財源確保を明記したことに関し、ずさんな計算根拠を糾弾。このうち、6.1兆円を「補助金改革で関連の事務費、人件費を削減」などでねん出するとした算出方法をただした。

 岡田副総理は「マニフェストを書いた時は1割削減ということで(具体的な数字を)積み上げてはいない」と回答。竹内氏は「その程度のマニフェストだ」と批判した。







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