【3.9公明新聞記事】研究開発減税縮減で法人減税の効果乏しく

通貨オプション取引をめぐり協議した党合同会議＝4日

【写真】野田財務相に質問する竹内氏＝8日　衆院財金委

8日の衆院財務金融委員会で公明党の竹内譲氏は、脱税事件で逮捕された男性の関係企業が野田佳彦財務相の関係政治団体のパーティー券を購入していた問題を追及し、事実関係をただした。

野田財務相は「2007年6月に政治資金パーティーを行った際、それ以前に脱税した法人の関連会社2社から40万円ずつのパーティー券の購入を受けた」と説明。こうした事態は適切ではないとして、「両社に（パーティー券購入分のお金を）全部返還した」と述べた。

これに対し、竹内氏は「財務相は、公正さを毛筋ほどでも疑われてはならない」と批判した。

さらに、竹内氏は政府がめざす法人実効税率の5％引き下げについて、財源確保のための研究開発減税の縮減などで「経済界では、100％評価する声は少ない」と指摘。「今回の減税は2.3％しか減税の実態がないとも言われている。中途半端な減税になったのではないか。これでは投資と雇用が促進されるとは思えない」と迫った。



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