【1.21公明新聞記事】交付金〝返納逃れ〟禁止　政党助成法改正案を提出

公明党は20日、自民党とともに、政党が解散決定後に政党交付金の残額を他の政治団体などに寄付する“返納逃れ”を禁止する政党助成法改正案を衆院に提出した。公明党から大口善徳、竹内譲両衆院議員が同席した。

【写真】政党助成法改正案を衆院に提出する
（左から）竹内、大口氏ら＝20日　国会内

法案には、すでに解散した政党の交付金残額を国庫に返納できるよう、公職の候補者の国庫寄付禁止を、公職選挙法の規制対象から外すことも明記している。

改正案は昨年（2009年）4月に公明党などが衆院に提出。同７月に公明、自民、社民の賛成多数（民主は反対）で衆院を通過したが、衆院解散に伴い廃案となった。

法案提出後、大口氏は記者団に対し「本来政党の活動に使われるべき政党助成金の“返納逃れ”は国民の目線から見ておかしい」と指摘し、早期成立をめざす考えを示した。

以上

BACKHOME