 【3.5公明新聞記事】海員組合から要望聞く＝党国交部会＝ |
【写真】航路維持支援の要望を受ける竹内氏ら
公明党国土交通部会の高木陽介顧問、竹内譲部会長の両衆院議員らは4日、衆院第一議員会館で、全日本海員組合（JSU、藤澤洋二組合長）から、海上インフラ（基盤）整備などに関する政策要望を受けた。これには、公明党の草川昭三副代表、漆原良夫国会対策委員長も同席した。席上、JSUの大内教正組合長代行は、民主党が推進する高速道路料金の無料化について、「海上インフラが壊滅的な打撃を受ける」と懸念を表明し、①フェリー・旅客船・内航海運産業に関する政策の実施②四国と本州を結ぶ宇高航路（宇野港―高松港）の存続支援――などを要望した。竹内氏らは、政策実現に向け「全力で取り組む」などと応じた。以上
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