【2012/8/2公明新聞】防災・減災で民間需要誘発=衆院財金委=

質問する竹内氏=1日 衆院財金委

【写真】質問する竹内氏=1日 衆院財金委

 1日午前の衆院財務金融委員会で公明党の竹内譲氏は命を守る「防災・減災ニューディール」推進に関し、政府内に防災・減災政策の本部の立ち上げ、事業の内容や規模、財源、工程表を具体的に決めることを提案した。

 また、公共事業のバラマキ批判に対して、小渕政権時代の景気対策では「それなりの経済効果があった」と強調。内閣府の杉原茂大臣官房審議官は「民間需要の回復が弱い中で需要面から景気を下支えする役割を果たした」とする2000年の年次経済報告に言及し、「実質GDP(国内総生産)の増加に寄与した」と答えた。

 竹内氏は、防災・減災政策が民間需要を誘発する大きな可能性に触れ、「政府と地方自治体、民間が知恵を絞って一緒に考える仕組みが必要」と訴えた。








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