【11.8公明新聞記事】増税は最大限抑制せよ=衆院本会議=

野田首相に質問する竹内氏=7日 衆院本会議場

【写真】野田首相に質問する竹内氏=7日 衆院本会議場

 衆院は7日、本会議を開き、東日本大震災の復興予算を賄うための財源確保法案など、今年度第3次補正予算関連法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。公明党から竹内譲氏が質問に立ち、民主党政権の増税をめぐる対応を「真心からのお願いの姿勢が決定的に欠落している」とただした。

 竹内氏は、野田佳彦首相が主要20カ国・地域(G20)首脳会議で消費税率引き上げを明言したことに言及。いまだに民主党政権が年金を含む社会保障のあるべき姿を国民に明示していない一方で、消費税増税を"国際公約"する無責任ぶりを指摘し、「民主党政権の総括と消費税引き上げの是非をめぐって解散総選挙で国民の信を問うべきだ」と訴えた。

 野田首相は、消費税率引き上げについて「国内で何度も申し上げてきた従来からの方針」などと述べるにとどまった。

 財源確保法案について、竹内氏は増税規模を最大限に抑制する観点から、3次補正の執行を含む今後の復興需要でもたらされる税収増を「復興財源に充当することは極めて合理的」と述べ、税収増で発生した決算剰余金を「復興特別会計」に繰り入れる仕組みづくりを提案。さらに、民間資金等活用事業(PFI)による社会資本整備や、レベニュー債(事業目的別歳入債券)による復興財源確保などの手法を取り入れ、「民間資金を積極的に活用すべき」と訴えた。

 野田首相は、民間資金の活用について「可能なものは積極的に活用を図る」と答えた。また、竹内氏が法案で10年とする復興債の償還期間について柔軟な対応を求めたのに対し、野田首相は「野党の意見も真摯に聞きながら一定程度、柔軟に対応したい」と述べた。

 一方、竹内氏は、政府が復興債の償還財源として法人税と所得税の付加税、たばこ税の特別税による増税を提示していることについて、「特段の慎重さが求められる」と訴え、たばこ増税で葉たばこ農家や小売販売店が打撃を受ける懸念などを表明。

 復興財源確保法案とともに、3次補正関連法案として政府が提出した今年度修正税制改正法案については、「税制抜本改革に関係するものであり、復興財源の議論と切り離して議論すべき事項だ」と訴えた。







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