 【2012.2.22公明新聞】デフレ脱却の道筋示せ＝衆院本会議＝ |
【写真】衆院本会議で質問する竹内氏＝21日
衆院は21日、本会議を開き、赤字国債を発行するための特例公債法案など2012年度予算関連法案に関する質疑を行い、審議入りした。公明党から、竹内譲氏が質問に立った。この中で竹内氏は、野田政権が社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定したことに言及。国民新党の亀井亜紀子政調会長が、大綱決定を容認したことについて「実現しないことに変わりないので黙認しろという（亀井静香）代表の大局的な判断」と発言したことを問題視し、「実現可能な（大綱の）閣議決定を再度行うべき」と強調した。また、政府が国民一人一人に番号を割り当て、納税実績や年金などの情報を管理する共通番号制度導入のための法案を国会提出したことに触れ、共通番号は納税などの利便性を高める半面、個人情報の管理などで課題があると指摘。「なぜ、これほど提出を急ぐのか。慎重に国民的な合意を得ることを優先すべきだ」と迫った。さらに、日本銀行が「中長期的な物価安定のめど」の導入など金融緩和の強化を決めた点を評価。一方、「政府の動きはまったく鈍い。デフレと円高への対応をどうするのか、明確な道筋を示す必要があるにもかかわらず、政府・民主党からは一向にその方策が示されない」として、「金融政策と一体的に取り組むべき経済政策をどう考えているのか」と追及した。野田佳彦首相は「（老朽化した社会資本の整備などを行う）『防災・減災ニューディール』など公明党の提言も踏まえつつ、経済・財政に万全を期す」と答弁した。一方、竹内氏は「東京電力による電気料金引き上げや、夏に向けた電力の安定供給体制に対する懸念、原油などの燃料高に伴うコストの増加などは、中小企業や電力多消費産業にとって深刻な課題」として、電力供給体制の整備を要望した。さらに、自動車関連諸税に関して「『簡素化』『グリーン化』『負担の軽減』の観点から、取得、保有、走行の各段階における複数課税を見直すべき」と主張。「地方財政へ配慮しつつ、取得時課税である自動車取得税は廃止した上で、保有時課税である自動車重量税と自動車税を統合し、軽減してはどうか」と提案した。
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