 【6.9公明新聞記事】民間賃貸 空き室の活用を＝党国交部会＝ |
公明党の国土交通部会（竹内譲部会長＝衆院議員）は8日、衆院第一議員会館で全国賃貸住宅経営協会（全住協）の稲本昭二本部事務局長と、住宅セーフティネット（安全網）のあり方について意見交換した。渡辺孝男、山本香苗の両参院議員が出席した。
【写真】稲本事務局長（右端）と意見交換する竹内氏ら＝8日 衆院第一議員会館
この中で稲本氏は、民間賃貸住宅を取り巻く現状に触れ、「バブル期に無理に建てた物件も多く、全国平均で約4分の1が空き室になっている」と指摘。賃貸のストック（在庫）を有効活用する政策が重要だとして、①空き室情報を被災者支援に活用②高齢者や生活困窮者らに対する新たな家賃補助制度の構築――などを求めた。竹内部会長は「居住の安全・安心は大事だ。住宅政策に生かしていきたい」と述べた。これに先立ち同部会は、聖徳大学人文学部の福留強教授、関東旅行センターの奥沢恒男代表取締役らと、障がい者や高齢者の旅行をサポートする「旅行介助士」の資格創設について、意見を交わした。以上
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