 【1.21公明新聞記事】拉致被害者 給付金支給、5年延長
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公明党内閣部会と拉致問題対策委員会は20日、国会内で合同会議を開き、北朝鮮に
よる拉致被害者とその家族を支援する「拉致被害者等支援法」の改正案（議員立法）について協議し、了承した。
【写真】拉致被害者等支援法の改正案を了承した党合同会議＝20日 国会内
同支援法改正案は、今月3月末で期限切れを迎える拉致被害者らへの給付金支給を、5年間延長することを定めている。拉致被害者らの生活基盤の再建を引き続き支援するのが目的。同委員会の漆原良夫顧問は「拉致被害者に最大限の救いの手を差し伸べたい」と強調した。以上
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