 【4.17公明新聞記事】生活福祉資金の運用改善も＝衆院財金委＝ |
16日の衆院財務金融委員会で公明党の竹内譲氏は、郵政改革、多重債務者保護対策などで政府の姿勢をただした。
【写真】亀井金融相に質問する竹内氏＝16日
竹内氏は、6月完全施行の改正貸金業法について質疑。貸金業者からの借入残高が年収の3分の1超の場合に新規貸付を制限する総量規制が導入される結果、返済や新規借り入れが困難になる消費者が増大する恐れを指摘。低所得者向けの生活福祉資金の柔軟な運用などを求めた。また竹内氏は、ヤミ金融対策の一層の強化も強く要請。亀井静香金融担当相は関係省庁と連携して対策を進める考えを示した。質疑終了後、同委員会は金融商品取引法改正案の採決を行い、全会一致で可決した。以上
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