 【2012/11/9公明新聞】特例公債法案が審議入り |
【写真】野田首相に質問する竹内氏＝8日 衆院本会議
2012年度予算の執行に必要な赤字国債の発行を認める特例公債法案が8日、衆院本会議で審議入りし、公明党の竹内譲氏が質問に立った。竹内氏は、前通常国会で与党が突如、同法案を衆院で強行採決し、参院で廃案になった経緯に触れ、「極めて無責任であり、政権を担っている自覚がなさすぎる」と批判。その上で、政府が何の反省もなく、同じ内容の法案を今臨時国会に再提出したことを「驚くべき傲慢さ」と糾弾した。また、民主党政権が編成した予算が自公政権時代より水膨れしている実態を指摘し、「水膨れ構造にメスを入れることなく赤字国債を垂れ流すことは国民に対して無責任」と強調。政府・与党が同法成立の責任を野党に押し付けることは「心得違い」とし、「まずは政府が水膨れの歳出構造を改め、減額補正などの（具体的な）手段を提示し、法案が速やかに成立するよう努力するのが正しい方策」と訴えた。野田佳彦首相は「13年度予算への対応を含め、与野党間の議論の結果を踏まえ、適切に対応したい」と具体的な答弁を避けた。一方、竹内氏は来春開学予定の3大学の新設認可をめぐる田中真紀子文部科学相の迷走を批判。3大学の新設を不認可としたものの、国会で厳しい追及を受け、認可に方針転換した田中文科相のクルクル変わる姿勢は「大臣としての適性を著しく欠く」と糾弾した。さらに、野田首相や藤村修官房長官が田中文科相の不認可方針を事前に認めていた問題に言及し、「田中文科相の責任は極めて大きい。同時に、文科相の判断を『是』とした首相や官房長官の責任も重大」と指摘した。野田首相は「教育改革に取り組むことで責任を果たしていく」と開き直った。沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化について竹内氏は、「政府・民主党の外交がこれまでの歴史に学ばず、思慮不足でいかに未熟であるかを露呈した」と批判。「このまま放置すれば、いかなる事態が生じるか分からない」として、政治主導で局面を打開するよう求めた。これに対し、野田首相は「中国との間で意思疎通を維持・強化していく」と述べるにとどめた。このほか、竹内氏は今後の社会保障制度の全体像を議論する「社会保障制度改革国民会議」の設置に向けた手順などを追及。また、野田首相に対して特例公債法の成立など三つの課題を迅速に解決し、「近いうちに国民に信を問う」との約束を直ちに果たすよう迫った。
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