【2012/11/8　フジテレビ系（FNN）】特例公債法案審議入り　民自公、15日の衆院通過で合意

8日の衆議院本会議で、2012年度予算の執行に必要な特例公債法案が審議入りし、野田首相は、法案の早期成立を訴えた。
民主・自民・公明3党が8日、今後の日程を合意したことで、法案は15日に衆議院を通過する見通し。

野田首相は8日の本会議で、「現下の厳しい財政事情にあっては、いかなる政権であっても、特例公債なしで財政を運営することはできず、一刻も早い法案成立が求められます。与野党での胸襟を開いた議論をお願いをいたします」と述べ、特例公債法案の早期成立への協力を呼びかけたうえで、法案が成立せず、地方交付税を受け取れない地方自治体が民間から借り入れている資金の利子については、国が負担する考えを表明した。

これに対し、自民党の竹本直一衆院議員は、野田首相の「近いうちに解散する」との約束を盾に、早期に衆議院を解散するようあらためて求めた。
自民党の竹本議員は「後世、うそをつき続けた総理大臣として歴史に名を残すなどということは、むしろ考えない方がいいのではないでしょうか。総理に残されたやるべきことは、あと1つしかありません」と述べた。

野田首相は「環境整備の中でも、とりわけ急がなければいけないテーマとして、特例公債法案、1票の格差定数削減の問題、社会保障国民会議のことを挙げさせていただいております。その時において、きちっと自分の判断をしていきたいと考えておりますことに、いささかも変更はありません」と述べ、特例公債法案の成立などの環境整備ができた時点で、解散を判断する考えをあらためて強調した。

一方、民主党からは先日、引退を表明した中野寛成元衆議院副議長が質問に立ち、首相が任意の時期に衆議院を解散できる根拠となっている憲法7条に基づく解散は、憲法違反だとの私見を披露し、衆議院議員は4年間の任期を全うすベきだと、異例の訴えを行った。

民主党の中野元衆院副議長は「あえて私見を申し上げれば、内閣不信任決議を経ずして行われる、いわゆる憲法7条解散は、私は今なお、憲法違反だと考えております。衆議院議員は、国民によって与えられた4年間の任期を使命感をもって全うし、その責任を果たすべきだと信じます」と述べた。
また、田中 眞紀子文部科学相が3つの大学の認可をめぐり、混乱を招いたことについて、野田首相は答弁の中で、田中文科相を擁護した。

公明党の竹内 譲衆院議員は「前代未聞の大混乱を招いた田中文科大臣の責任は極めて大きいと思います。同時に、田中文科大臣の判断を是とした野田総理や藤村官房長官の責任も重大です」と批判した。

野田首相は「設置認可の見直しなどを通じて、大学の質の向上を図っていくことは、重要な課題だと考えており、政府としてはこのような取り組みを通じ、今後とも社会の期待に応える教育改革の推進に取り組むことで、しっかりと責任を果たしてまいります」と述べた。

さらに野田首相は、アメリカ大統領選挙でオバマ大統領が再選されたことに関し、「東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、引き続き、オバマ大統領との間で日米同盟を発展をさせていく」と述べた。

この本会議終了後、民主・自民・公明3党の国対委員長が会談し、11月12日と13日に予算委員会を開き、14日には党首討論を行ったうえで、15日に特例公債法案を本会議で採決し、衆議院を通過させることで合意した。








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