予算委員会で質問しました。（2/4）

衆院予算委員会は2月4日、菅義偉首相と全閣僚が出席して2021年度予算案に関する基本的質疑を行い、公明党から竹内譲政務調査会長、が質問に立った。竹内氏は、生活保護の柔軟な運用や家賃相当額を支給する住居確保給付金の拡充など、生活支援の強化や雇用創出の後押しを訴えた。新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種へ、準備を進める自治体への支援も求めた。また、生活保護に関して、自治体側が親族に援助できるかどうか問い合わせる「扶養照会」を理由に、困窮者が申請をためらう実例を挙げ、「当事者に寄り添った配慮がなされるよう運用の改善を」と主張した。田村憲久厚生労働相は「弾力的に運用できるよう努力したい」と応じた。支給期間が最長１２カ月に延長され、再受給も可能とした住居確保給付金について竹内氏は、対象が今年度中に申請した人に限られる現状に言及し、申請期限の延長などを求めた。収入が減った人を支える生活資金の特例貸し付けのうち総合支援資金について、竹内氏は「償還（返済）免除要件は、まだ明らかになっていない」と指摘。不安なく利用できるよう早急な明確化を促した。さらに、雇用対策の強化へ、自治体による雇用創出の取り組みに対し「地方創生臨時交付金を活用して力強く後押しするべきだ」と強調した。
コロナ禍で深刻化する社会的孤立について竹内氏は「関係省庁連絡会議を立ち上げ、自治体や民間団体と連携して実態の把握や対策の検討に早急に取り組むべきだ」と訴えた。菅首相は「関係省庁が連携して、しっかり対応する体制を検討したい」と述べた。（公明新聞より抜粋）

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