 消費税適正転嫁特措法案について審議＝衆院連合審査会 |
【写真】価格表示のあり方について答弁する竹内政務官＝16日 衆院第1委員室
衆院は16日、経済産業委員会、内閣委員会、財務金融委員会、消費者問題に関する特別委員会の連合審査会を開催し、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」について審議を行った。答弁に立った竹内譲財務大臣政務官（衆院議員）は、価格表示のあり方について、税率の引上げ時に総額表示義務を厳格に適用すれば、値札の貼り替え等に多大なコストがかかることから、引上げ前後の期間に限り特例措置として、「外税方式で価格表示を行いたい事業者は、消費者に誤認されないための対策を講じていれば、外税方式も可能となる」と答弁した。
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