 日本航空問題について集中審議 平成22年4月21日 |
衆議院国土交通委員会は21日、日本航空問題について集中審議を行い、公明党の竹内譲氏が質問に立った。
【写真】衆院国交委で前原国交相に質問する竹内氏
竹内氏は、昨年9月に前原誠司国土交通相の指示で発足した「JAL再生タスクフォース」が1か月あまりで解散し、企業再生支援機構に支援を依頼した理由を尋ねるとともに、タスクフォースリーダーの高木新二郎氏が、過日の参考人陳述で、タスクフォースで行ったデュデリーと資産査定を、企業再生機構で再度行ったことに対し、「結果として時間がかかって、もし、その間に企業価値が減ってしまったら誠に残念だ」と発言したことを取り上げながら、今回の混乱を招いた前原国交相の日本航空再建への中途半端な政治関与を糾弾した。また、全日本空輸の伊東信一郎社長が、ＥＵにおける国家補助規制（公正な競争をゆがめる場合には、加盟国から特定の企業等に対して補助金を禁止する）のようなルールを設定することや、公的資金の使途の情報公開を求めていることを取り上げ、今回の日本航空への大規模な公的資金の投入が公正取引上問題がないか政府の見解を求めた。これに対し、竹島公正取引委員長は、「EUが導入しているような基本的な考え方は、日本においても採用されることが望ましい」として、日本航空がマーケットにおいて公正な取引をゆがめることがないように注意深く見ていくと述べるとともに、コストを賄えない運賃設定などをした場合は、不当廉売として規制していくと答弁した。以上
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