 【3.30公明新聞記事】税制つなぎ法案を可決＝衆院財金委＝ |
【写真】つなぎ法案の提出者として答弁に立つ竹内氏＝29日
衆院財務金融委員会は29日、自民、公明両党が提出した、税の減免措置を現行のまま3カ月延長する「つなぎ法案」を、民主、自民、公明の各党の賛成多数で可決した。採決前の質疑で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、年度末にもかかわらず、政府提出の税制改正法案が成立していないことに関し、「責任は野党にあるかのような（与党の）態度は非常に遺憾だ」と批判し、法案の提出理由をただした。法案提出者の竹内譲氏（公明党）は「国民生活や経済活動に混乱を招かないためだ」とし、異例の措置であることを強調した。
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