 【2012/6/14公明新聞】成長なくして財政再建なし 中央公聴会 |
【写真】中央公聴会で参考人に質疑を行う竹内氏＝13日
衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会は13日、税制に関する中央公聴会を開き、公明党から西博義、竹内譲の両氏が質問に立った。西氏は、社会保障の全体像を示さない政府の姿勢に疑問を呈し、「（政府は）医療や介護も包含した（社会保障全体の）政策を提示し、その中で消費税をどうすべきか議論すべきだ」とし、公述人の見解を求めた。日本総合研究所の高橋進理事長は「国民の医療や介護に対する不安が高まっている。どこまで抜本的な改革が必要なのか踏み込むべきだ」と強調。中央大学の森信茂樹教授は、「これからの社会保障を考える場合、年金よりもむしろ医療が（支出の）拡大につながる」として改革の議論が必要だとの認識を示した。竹内氏は、経済成長と増税、財政再建の関係について見解を求め、嘉悦大学の高橋洋一教授は「経済成長なくして財政再建など、ほぼ無理だ。経済成長すれば後から（財政再建は）ついてくる。（成長を実現した）その時に、本当に足りなければ増税を否定するものではない」と強調した。
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