地上デジタル放送完全移行を万全に=衆院予算分科会＝

23日、衆院予算委員会第２分科会（総務省関連）が開かれ、公明党の竹内譲氏が2011年7月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行について、原口一博総務相に対して質問を行った。

【写真】原口総務相に地デジ推進を要請する竹内氏＝25日

竹内氏は、地デジが、現時点で世帯数普及目標に達しているのは、公明党が推進したエコポイント制度が大きな要因ではないかと原口総務相の見解を求めた。

これに対し、原口総務相は、公明党が実現したエコポイント制度を「大変にありがたい制度」と述べ、着実に地デジ普及に効果があがっていると評価した。

また、竹内氏は、経済的に困難な方への、国による地デジ簡易チューナーの無料配布と受信アンテナ無償改修の周知徹底や、東京、埼玉、神奈川、千葉などの南関東を中心に、地デジが受信できないVHFアンテナのみの集合住宅へのUHFアンテナ設置の推進を総務省に要請した。

さらに、竹内氏は、京都府では、デジタル化対応の集合住宅が、施設数ベースで29.4％と全国で2番目に低い状況を取り上げ、対応を急ぐように要請した。総務省の山川情報流通行政局長は、京都府内のUHFアンテナは、現在、比叡山の京都局へ向いており、地デジ電波が生駒局から出ていることが受信できない大きな理由であると述べ、本年夏頃には、京都府内での難視聴解消のため、京都局にもデジタル中継局が開局される予定であると説明した。

さらに、竹内氏は、辺地共調施設設置への国の助成の拡充を含め、デジタル放送が受信できない「新たな難視地域」の対策を急ぐよう原口総務相に要請した。

これを受け、原口総務相は、地デジ完全移行まで、残り500日あまりであり、「あらゆる施策を総動員して対策を講じていく」と決意を述べた。

竹内氏はそのほか、子ども手当の財源の地方負担について原口総務相の見解を求め、原口 総務相は子ども手当の制度自体がわかりづらく、理念と原理原則を明確にしないといけないと発言。また、「中央がやるから（地方に）付き合いなさいよというやり方の負担はなるべくなくすべきだと述べ、子ども手当の財源の地方負担に疑問を呈した。

以上

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