 「ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書」 |
 私、竹内ゆずるが公明党市会議員団を代表して原案を起案しました「ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書」を、自民党、民主・都みらい、京都２１世紀クラブの同意を得て、政府に提出を致しました。
平成１１年１０月６日提出 内閣総理大臣、大蔵大臣、通商産業大臣、自治大臣宛 京都市会議長名 ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書
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我が国の長い不況による企業の倒産状況は、依然として厳しい状況にある。加えて、昨今の企業によるリストラ等により、かつてないほどの失業者の増大をみている。
こうした経済社会の激しい変動期においては、時代に即応した産業構造の転換が図られ、新しい国民ニーズに対応した新しい企業が生まれることは、失業者や転職者対策となる。しかるに、我が国における新しい企業の起業率は年々低下し、平成６年から８年の起業率が３．７％と、廃業率３．８％を下回り、１３％台の起業率を維持している米国と好対照をなしている。こうした事実は、ベンチャー等の起業対策が不十分であることを示しており、早急なる打開策が必要不可欠である。
よって政府におかれては、既存の中小企業対策の一層の強化と併せて、下記の対策の実現など、ベンチャー企業等の起業・育成策について、抜本的な対策を確立するよう求めるものであります。
記
１
投資優遇税制（いわゆるエンジェル税制）の一層の充実を図ること。
２ 新規上場基準の緩和や新店頭市場の開設など、ベンチャー企業の資金調達
対 策を図ること。
３ ベンチャー企業の起業、育成を通じて、雇用者数の増大を図ること。
地方自治法第９９条第２項の規定により、この意見書を提出する。 以上
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