【2.24公明新聞記事】中小企業の救済急げ＝通貨オプション被害＝

通貨オプション取引で被害対策を申し入れた党合同会議＝23日

【写真】通貨オプション取引で被害対策を申し入れた党合同会議＝23日

公明党の財政・金融部会（竹内譲部会長＝衆院議員）と金融問題調査委員会（西田実仁委員長＝参院議員）は23日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、中小企業への打撃が深刻な「通貨オプション取引」について、被害対策を求める提言を金融庁に申し入れた。

同取引は実際の為替相場と関係なく、企業と金融機関が事前に決めた通貨交換比率で通貨の売買ができるもの。円安では利益が出るが、円高基調が続き、損失を被る中小企業が後を絶たない。提言では、中小企業が被った損失の減額・軽減などに必要な金融ADR（裁判外紛争解決制度）によるあっせんのスピードアップとともに、金融ADRの増設など、紛争解決委員の増強に努めるべきだと強調。また、取引先金融機関に苦情申し立てがしにくい中小企業の事情を踏まえ、金融機関側から中小企業に対し、金融ADRの活用などの解決策が提示されているか指導・監督するよう求めた。

このほか、①DDS（債権の劣後化）など、中小企業に無理のない返済計画とするための指導・監督②被害を受けた中小企業に対し、同取引を勧めていない金融機関が融資を引き上げるなどの〝二次被害〟の防止③適合性の原則やリスクの説明義務などに関する中小企業向け同取引の総括と、問題解決のための共通指針の策定、予防策の取りまとめ――などを要望した。

席上、西田委員長は「中小企業の側から、つくった提言だ」として、これを基にした被害対策を急ぐよう要請。同庁側は「真摯に検討する」と述べた。


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