 予算委員会において質疑に立ちました。 |
【写真】予算委員会において質疑に立ちました。
衆院予算委員会は27日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して予算の実施状況に関する基本的質疑を行い、公明党から石田祝稔政務調査会長、竹内譲氏が質問に立った。両氏は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り会計検査院がまとめた報告書を受け、政府に対し行政文書の作成・保存の厳格化など再発防止策を強く要請。私立高校授業料の実質無償化を含む教育費の負担軽減や、米国を除く環太平洋連携協定（TPP11）などに対応するための国内対策の充実、地方大学への支援などを訴えた。
『森友の再発防止策』『算定の手続き明確化／国交相 丁寧に事務を遂行する』 竹内譲氏 森友学園に対する国有地売却などに関する会計検査の結果について、国土交通相は、地下埋設物の処理費用算定額として約8億2000万円という数字は適正であったと考えるか。石井啓一国土交通相 撤去処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたことなどについて指摘されており、国交省として結果について重く受け止めなければならないと考えている。
竹内 森友学園側との売買契約書において、国側の責任が一切免除される特約を結んだ事情があり、一定の考慮が必要だったのではないかと思うが、今後どのように改善策を講じていくか。
石井国交相 第1に、見積もり業務に必要な作業時間をしっかり確保する。第2に、見積もりにかかる手続きなどの明確化を図る。第3に、行政文書のより適切な管理を図る。こうした取り組みを通じて、より丁寧な事務の遂行に努めていきたい。
『地方大学の活性化』『産学官の連携を推進／小規模校の特色ある授業も応援』 竹内 地方は小規模大学が大変多い。地方大学の活性化は国立だけでは不十分で、小規模の私立大学にも目を向ける必要がある。小規模大学では、コンパクトでユニークな教育を実践している大学も多く、少人数だからこそ目が行き届き、特色ある教育が展開できるメリットもある。他方で、経営面では苦しいことも事実だ。入学検定料や授業料収入が少なく、広報宣伝に費用がかけられない。地域の若者の就業機会確保や就業促進のため、地方公共団体や企業と連携しながら、地域に貢献する大学を支援していくべきだ。その際、地方国立大学だけでなく、中小の私立大学も含め地方創生のために優れた授業を行う大学に新たな交付金を創設してはどうか。
特色ある教育内容を提供する小規模大学には、情報通信技術（ICT）を活用した国内外の著名な講師による共同講義、最新の財務システムの共同利用、教育行政に意見を述べる場の確保などの支援策が必要だ。 首相 地方国立大学や中小の私立大学も含め、産学官の連携による地方創生の優れた取り組みを支援する新たな交付金の創設を検討し、地域経済を活性化していきたい。
『社会保障』『充実へ財源確保せよ／地域の医療、介護、福祉が重要』 竹内 地域の高齢化が猛スピードで進展し、医療や介護、障がい者福祉などの充実が切実な問題になっている。（現役世代の）親の世代の医療や介護などを社会で支え合うことは、働き方改革や女性活躍の前提だ。地域の医療、介護、福祉を充実するための財源確保が重要であり、財政再建のために、簡単に、一律にこれらを切り捨てていくことのないよう、今後の予算編成などに臨まなければならない。首相 医療、介護、住まい、生活支援サービスなどが住み慣れた地域で切れ目なく確保される地域包括ケアシステムの構築や、介護、障がい者福祉といった制度の縦割りを超えた地域の生活支援サービスの推進に取り組む。社会保障の持続可能性の確保と財政健全化の同時達成も重要な課題だ。限りある財源の中で適正化、効率化するべきことは実施するとともに、必要なサービスはしっかりと確保できるようにする。
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