 マンション対策が実現！ |
 私、竹内ゆずるは本年１１月の代表質問において、公明党京都市会議員団を代表して、「京都市内の分譲マンションの実態調査や、弁護士など専門家と連携した相談窓口の充実」等を提案したところ、桝本京都市長は、これらを早急に実施していくことを約束しました。(背景)
現在京都市内には約千棟、四万戸の分譲マンションがあると推定されていますが、そのうちの約３０％が竣工後２０年を超え、建物の老朽化と居住者の高齢化を迎えつつあります。従って大規模修繕や建替えが必要となっているものも多 |
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(公明党の国会での努力)
そこで公明党では国政の場で初めて本格的にマンション問題を取り上げ、平成１１年３月には「マンションの再生に関する提言」を発表し、建設大臣に申し入れました。これを受け、建設省は総合的なマンション対策を打ち出し、例えば国や地方自治体へのマンション管理の相談窓口の設置や、マンションの修繕積立金を住宅金融公庫が受け入れ、修繕を実施する際に融資の優遇を行う制度などが実現しています。現在公明党が中心となって、「マンション適正管理法」の制定を現在進めています。この法案は、分譲マンションの適正な維持・管理を促すことが目的で、管理組合からの相談に応じる「マンション管理士」という国家資格制度の創設と、管理業者に国への登録や情報開示などを義務付ける「マンション管理業登録制度」の創設などが主な柱となっています。
(私の提案)今後さらに分譲マンションの適切な維持管理のための支援体制を整える必要があると思われますので、私は次のような提案を致しました。
① 市内分譲マンションの現状把握、および管理組合や入居者に対するアンケートに基づく実態調査を実施すること。その場合、地域コミュニティへの参加の実態把握や意識調査も併せて行うこと。
② 弁護士など専門家と連携し、標準管理規約の普及、長期修繕計画策定支援修繕積立金算出サービスの提供やセミナーの実施など、相談窓口の充実、情報提供、意識啓発に努めること。③ ＮＰＯ法人等関係団体との連携や役割分担の検討を図ること。
(結果)私の提案によって、京都市では、市内にある全マンションの所在地、戸数などを把握したうえで、各管理組合にアンケート用紙を送付し、組合の活動状況や修繕計画の有無、積立金の総額などを詳細にたずねます。また、回答によっては職員が現地に赴き、聞き取り調査を行うほか、今後弁護士などの専門家やＮＰＯ法人とも連携して、相談窓口の充実に取組むことになりました。これらは来年３月までに完了する予定です。
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