【3.18公明新聞掲載記事】地籍調査を円滑化 団体ヒアリング 平成22年3月17日

 公明党国土交通部会(竹内譲部会長=衆院議員)は17日、衆院第一議員会館で、今国会に提出されている国土調査促進特別措置法と国土調査法の改正案に関連し、日本土地家屋調査士会連合会(日調連)と、社団法人全国測量設計業協会連合会(全測連)からヒアリングを行った。

【写真】国土調査促進の法改正で意見を聞く党国交部会=17日

 改正案は、土地の実態を正確に掌握する地籍調査の進捗状況が48%と低迷していることから、調査実施主体である地方自治体が民間に調査や測量を委託できるようにすることなどが柱。

 日調連の松岡直武会長は、登記所備え付け地図の整備促進につながる効果などを挙げる一方、調査・測量の実施は「雇用創出の観点からも歓迎すべき」と評価した。

 一方、全測連の方波見正会長は、地籍調査を実施する自治体の負担軽減策などを求めた。

以上

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