 公明党についてのＱ＆Ａ |
公明党Ｑ＆Ａ(その13) 最近の諸問題について
Q.公明党は自民党とべったりで、自民党の言いなりだ。公明党の存在感がない。
Ａ．話しはまったく逆です。自民党が公明党にしがみついて、離れないのです。
昨年の衆議院大阪９区の選挙をみてもわかるように、今の自民党は公明党の支援なしには選挙で勝つことができない選挙区が多くなってきたようです。それ故自民党は公明党の支援を随分頼りにしているのです。
選挙だけではありません。安倍総理は、中国・韓国と太いパイプをもつ公明党の主張を容れて、靖国神社参拝を控え、また就任早々中国・韓国との関係改善に成功しました。今年になってからは、公明党の太田代表が中国へ訪問。胡錦濤国家主席も訪日に強い意欲を示しました。また、児童手当をはじめとする子育て支援策にも力を入れ、少子高齢社会への対策が整ってきたのは、すべて公明党主導によるものです。
このように安倍政権における存在感はかなり大きいと言えます。
Q.「福祉の党」を掲げながら、高齢者や障害者に負担増ばかりを押し付ける公明党はもう応援できない。A．出生率が著しく低下した一方で、世界で最も平均寿命が長くなった日本の少子高齢化の厳しい現実は、たとえ政権が交代しても何ら変わるものではありません。したがって、どの政党が政権をとっても、一定の負担を高齢者にお願いしなければ、医療保険制度や年金制度が崩壊してしまいます。むしろ、公明党が政権に参加しているからこそ、低所得の方々の負担は相当程度緩和されているのです。
障害者自立支援法施行による、障害者福祉サービス利用者の原則一割負担についても、公明党の並々ならぬ努力により、来年度から利用者負担の大幅軽減が実現する予定です。
Q.最近、勝ち組・負け組みなど「格差社会」が問題となってきたのは、自民党・公明党の国民いじめの悪政の所為だ。A．それは何でも人の所為にする悪意に満ちた物の見方です。資産格差が最もひどくなったのは1980年代後半のバブル期です。また、その後バブル崩壊、金融不安などによって15年に及ぶ長期の景気低迷が続いたために、企業は正規雇用者を減らしアルバイトなど非正規雇用者が増やしました。
しかし、これを公明党の所為にするのは言いがかりです。むしろ、パーﾄ労働者の均等処遇の推進、年長フリーターの雇用改善、最低賃金の引き上げなど「格差是正」に全力で取り組んでいるのが公明党なのです。
