公明党Ｑ＆Ａ(その12) 　少子高齢化と社会保障改革〜負担増問題に答える



　Q.公明党が連立政権に参画してから７年。公明党は「福祉の党」を標榜してきたが、 この間、医療費の負担は増え、介護保険の保険料も値上げ、住民税も引き上げられた。一連の改革は国民の負担が増すばかりで、首をかしげる。こんなことなら、自民・公明の連立政権よりも民主党に政権交代してもらったほうが良い。



Ａ．日本の厳しい少子高齢化の現実を直視する必要があります。わが国では年金も医療も介護も、そして税金においても、現役世代が高齢者を支える仕組みになっています。
　今から約30年前、あのロッキード事件で日本中が大騒ぎになる直前の頃、15才から64才の現役世代の人口と65才以上の高齢者の人口の割合は８対１でした。つまり８人の現役世代が１人の高齢者を支えていました。
　これが2000年(平成12年)には、現役世代と高齢者の比率は４対１となり、４人の現役世代が１人の高齢者を支える時代となっています。さらに約20年後には、これが２人で１人を支える時代となります。この間現役世代が約14百万人減少するのに対して、高齢者世代は約13百万人増加し、その差は27百万人も縮まることになります。
　このままでは将来の現役世代は負担に耐えられないことは明らかです。現在既に年金や医療の保険料が支払えない現役世代が増えてきていますが、放置すれば年金制度や医療保険制度などが崩壊してしまいます。特に日本の医療の皆保険制度は世界でも例を見ないくらい優れたものなのです。これは外国と比較すれば、少し負担が増えたとしても日本人がいかに恵まれているか、一目瞭然です。

　Q.海外の制度と比較しながら、具体的に説明してください。



Ａ．まず、人口１億人以上の国で、全人口に対して法定の公的医療保険制度が適用される国は日本しかありません。
　米国では、高齢者向けの公的医療保険制度(メディケア)と貧困層向けの公的医療保険(メディケイド)はありますが、その割合は両者で国民の約25%です。その他の75%の国民には公的医療保険制度はなく、お金持ちは民間の保険に入っていますが、何と約4,500万人の人がどの保険にも入っていないのです(米国の人口は約２億５千万人)。これらの人々は高額な民間の保険に入ることができないので、事実上一般的な医療を受けることができません。日本で盲腸の手術を受けると保険を使えば８万円ですむのが、米国では保険がない場合100万円以上かかると言われています。
　しかも、米国の高齢者向けの医療保険制度(メディケア)の問題点は、薬剤費が対象外になっていることです。例えば高血圧の薬は米国では、月に約50ドル、約６千円ほどかかりますが、これがすべて自己負担となるのです。これは相当重い負担であり、米国の高齢者は少しの風邪くらいでは医者にかかることもできません。
　 米国がいかにひどい格差社会かがよくわかります。それに比べると欧州はまだ恵まれていて、ドイツやフランスでは公的医療保険制度は整っていますが、その代わりに消費税は約20%という負担の重さです。

　

　Q.なるほど。公明党の言うように、これほどの少子高齢化が進展する中では、高齢者の皆さんにも一定の負担をお願いしないと制度自体が破綻してしまいますね。少子高齢化の問題は民主党に政権交代しても、問題が解決するわけではないと言うことですね。



A．まったくその通りです。しかも自民党の単独政権であれば恐らくもっと重い負担が課せられていたはずですが、公明党が国民の生活現場の実態に基づき、随分と負担の軽減策を講じてきました。その詳細は今後説明していきますが、まずは公明党のホームページを見てください。なお、民主党は、「官僚や学者の集合のような政党」(田原総一朗『潮』2006/11)と言われています。

つづく。