公明党Ｑ＆Ａ(その11) 　年金問題の誤解を解く　ＩI



　Q. 年金制度が、現役世代による高齢世代への「仕送り制度」だということはわかりました。しかしそれでも７０歳以上の高齢世代の中には、支払った保険料総額に対して、予想では８倍を超える年金総額を受け取ることができる方もあるのに、今の若者世代では、支払う保険料総額の２倍以下の年金総額にしかならないといわれています。これでは確かに世代間の不公平ではないでしょうか。



Ａ．この議論は一見もっともなように思えますが、実は最大の誤解を招いています。まず世代間に完全な公平はそもそもあり得ないということです。毎年同じ人口が生まれる場合でかつ、実質賃金の上昇率が毎年一定である条件のもとでしか、完全な公平は実現しません。毎年生まれる人口は違いますし、経済変動によって実質賃金の上昇率も変動があります。ましてや少子高齢化が進めば格差が出るのは当然です。
　　雑誌「潮」（2004年3月号）では、埼玉県立大学教授の宮武剛氏は「１９６１年に国民年金が発足したときは月額保険料が１００円だった。貨幣価値や生活水準がかけ離れている。同時に７０代の方々は敗戦という巨大な負の遺産を受けついで生きてこられた世代です。年金だけで世代間の不公平を論じるのはどうか」と述べられています。
　 また拓殖大学教授の鈴木正俊氏は、「（高齢世代）は戦後の食うや食わずの状況下で頑張って、日本を世界トップの経済水準まで引き上げた最大の功労者である。今の若い世代はこうした成果の上に立って、経済的な豊かさを享受している。」（公明新聞2004年3月14日）とも指摘しています。




　Q.うーん。確かに世代間の不公平論議は一面的なものの見方ですね。今後「産めよ増やせよ。」運動でももう一度やればどうでしょうか。また、ようやく民間の構造改革の進展や「デジタル景気」の勃興、中国の大発展などの影響などから、景気も回復過程に入っているようだし、今は厳しい実質賃金上昇率もこれから上向いてくる可能性があるのではないでしょうか。



Ａ．そのとおりです。今後国をあげて「少子化対策」を進めなければなりません。少なくとも現在想定している将来の合計特殊出生率１．３９以上を維持しなければなりません。また経済成長によって実質賃金上昇率１％以上を確保する必要があります。


　Q. そうか。公明党が「児童手当の９歳までの拡充」や、「保育所の待機児童ゼロ作戦」、「乳幼児医療費の無料化」などを進めてきたのは、このような理由からだったのですね。よくわかりました。