公明党Ｑ＆Ａ(その８)



　Q. 公明党の「年金１００年安心プラン」とはどのようなものですか



　様々な世論調査を見ても、政府が最優先で取り組むべき課題として、「景気対策」と並んで「年金や医療など社会保障政策」が挙げられています。特に「年金制度」は高齢者だけでなく、子どもから働き盛りのすべての国民にとって重要な課題です。若い人々の中には年金など将来もらえる訳がないとして全く払わない方も多いようですが、これはとんでもない誤りです。基礎年金は確かに給付額としては満足のいくものではありませんが、これを掛けておかなかったために働けなくなってから苦しんでいる人も多いのです。また働ける時に十分な貯蓄をしてその元本と利息だけで老後を食べていけるような人は極めて稀でしょう。経済が低成長の時代こそ、高齢社会を安心して生きてゆけるように、みんなで助け合う年金制度を維持する必要があります。

　公明党と坂口厚生労働大臣はこのような観点にたって、１００年先までを展望した「年金１００年安心プラン」を提案致しました。マスコミはこれまで旧厚生省の年金改革案に対して抜本改革先送りであると批判的でしたが、今回の坂口試案についてはなかなか評価をしているようです。それは坂口大臣がこれまで役所が絶対手をつけなかった「年金積立金」(１４７兆円)を取り崩し、将来の世代が受け取る年金額の底上げに使うことを認めさせたからです。取り崩す最大の理由は、「団塊の世代とその子どもたちの年金受給が終わる２０６０年ごろまでの年金財政が最も苦しいので、その時に積立金を給付費に使いたい」からです。同プランではこの積立金を２１００年時点で１年分約２５兆円が残るようにします。

　これは大変な抜本改革です。坂口大臣と役所との激しい対立もありました。しかし、これによって年金の給付水準を「現役世代の平均収入の５０％以上、できれば５５％程度」を確保できるわけです。現在の水準は５９％です。積立金を維持する従来の方式だと、少子化が現状程度(１．３９)なら現役平均収入の５２．８％、少子化が進行した場合(１．１０)は４７．８％と給付が５割を割り込んでしまいます。一方、積立金を使う同プランでは、少子化が進行しても５１．２％、少子化が現状程度であれば５４．５％を確保できます。なお同プランでは政府は５年ごとに向こう９５年間の年金財政を見直して計画を作り直し、２１００年以降も積立金が底をつかないようにします。

　さらに同プランでは、厚生年金は保険料を将来も「年収の２０％以内(労使折半)」に抑えること、国民年金は国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げ、将来も納めた保険料の１．７倍以上の年金が受けられる「月１万８千円台までにとどめる」ことにします。このような「保険料固定方式」によって負担が過度にならないようにします。

　これらの改革によって、少子高齢化が進んでも年金水準が下がらないようにすることができ、将来世代ほど年金給付が減るとの国民の不安(世代間格差)を和らげることができるのです。

つづく

公明党Ｑ＆Ａ(その７)



　Q. 公明党のマニフェストはどのような特徴があるのですか



　政党の中で最初にマニフェストを提出したのが公明党です。自民党や民主党は政権政党をめざすと言いながら、未だにその原案も国民に提示できていない状況です。衆議院選挙も間近に予想される中で、この体たらくでは普段から真面目に政策研究をしてきたとは思えません。またこれまで消費税引き下げなど選挙目当ての無責任な公約と批判だけに終始してきた共産党などは論外です。
　
　公明党のマニフェストは大きく3章から成り、その特徴は生活者や庶民・大衆の視点で貫かれており、具体的な政策の数値目標や財源の裏づけ、達成期限を提示するなど、極めて個性的で多くの無党派層の方々にも共感を呼ぶ内容となっていることです。
　
　第１章は「ムダを一掃。徹底した行革、特権の排除」です。たとえば、「公共事業コストの20%=1兆8千億円を削減」や「公務員数を１割削減。約36万人、給与ベースで約2兆円の削減。」「国家公務員に1ヵ月単位で支給されている通勤手当を６ヵ月定期に切り替えることにより、約75億円を削減。」などは、清潔で公明正大な公明党でなくてはできない政策です。
　
　第２章の「安心・はつらつ社会の構築」では、わが国の経済社会を世界的な競争に適応できる活力に満ちたものに転換するとともに、同時に改革に伴う「痛み」を緩和するためのセーフティネット(安全網)の構築を提唱しています。
　
　「ヤル気のある起業家を支援し、100万社の起業をめざす」ほか、「大胆な規制改革と環境、バイオ、ナノテクノロジーなど21世紀型産業への重点投資、また観光振興などにより新たな雇用を500万人創出」します。挑戦する人を応援し、働く人々に夢を与えるものです。特に「金融機関が中小企業者に対し個人保証を求めない融資の検討を提起」している点は重要です。
　
　他方で現在深刻な状況に陥っている「若年者の失業率を半減」させることを大きな目標にしています。若年者に対する就業支援サービスを一体的に行う「ジョブカフェ」
の設置や、「日本版デュアルシステム」(例えば週の前半は企業で実習し、後半は専門学校などで訓練を受けながら正式採用に必要な力をつける)の導入です。学生の皆さんには、「入学金対象の奨学金制度」の創設などをアピールしています。
　
　女性や子どもたちのためには、「2004年度中に児童手当を小学校３年生までに拡充」すること、「食品のトレーサビリティーシステムの導入」、「全中学校にスクールカウンセラーを配置」すること、女性特有の身体的・精神的不安について総合的に診療できる「女性専門外来」を整備することを提案しています。京都市民病院では、公明党京都市会議員団の努力が実り10月1日から開設されることが決まりました。これらは公明党らしい生活者の視点に立った素晴らしい政策です。

　さて高齢者政策では何といっても「年金制度の抜本改革」が重要です。公明党は「基礎年金の国庫負担割合は３分の１から段階的に引き上げ、2008年度には２分の１とします」。「引き上げに伴う財源は、所得税の定率減税の見直しと年金課税により確保」致します。これは働く世代の保険料負担を抑えるとともに、国が年金財政を支えることにより、国民に年金制度への安心感を持ってもらう狙いがあります。またこのように具体的な財源についても示しているところが従来の公約とは異なり、さらに安易に消費税を財源としない点についてもよく考えられている点です。

　100年後までを展望した「坂口厚生労働大臣の年金制度改革試案」とともに見ていただければ、公明党がどの政党よりも高齢社会の安心のために真剣に取り組み、しかも優れた政策を提示していることが明白です。

　つづく

公明党Ｑ＆Ａ(その６)



　Q. イラク支援法案になぜ賛成したのか



　未だにこの質問をする方が多いので、私なりの考えを述べておきます。質問のポイントは、「自衛隊が海外まで出かけていくと、戦争に巻き込まれる可能性が高い。」
「公明党は平和の党なのに、戦争勢力に加担することになる」という点です。また共産党のある議員などは「人殺しを容認する法案だ」などと、街頭演説でとんでもない悪宣伝を繰り返していました。

　私はまずイラクの多くの国民が、水や食糧、医療、衣料など生きていく上で最も基本的なところで苦しんでいる時に、なぜ支援しないのかと問いたいのです。自衛隊は戦争をするためにイラクへ行くのではなく、人道援助のために行くのです。これに対して、そのような活動は民間人でもできるという反論がありますが、イラクの被災状況はボランティアなどでほそぼそとやれるようなものではありません。国としての組織的な浄水・給水活動や医薬品の供給が不可欠です。東チモールのPKO活動でも自衛隊は同様の実績があります。

　また国連では、５月２２日にイラク戦争後の米英軍主導の統治を認知するとともに、イラクへの本格的な人道・復興支援を加盟国に呼びかける決議1483号を採択しています。既に十数ヵ国がイラクで支援活動を開始しています。日本はこのような国連の要請に基づく平和貢献活動として参加するものです。これまでも国連の決議等に従って、自衛隊はカンボジアをはじめ多くの国でPKO活動を行っていますし、9.11テロ事件後はアフガニスタンへも人道援助を実施しています。イラクだけを拒否する理由がありません。

　確かに今のイラクはまだまだ危険が多いことも事実です。ですから今すぐ自衛隊を派遣するのではなく、十分な現地調査を行ったうえで基本計画を策定し、自衛隊の派遣命令から20日以内に国会にも承認を求めることになっています。国会が不承認であればもちろん自衛隊は活動を終了します。政府としては、安全が確実である地域と時期を確認した上で自衛隊を派遣することは当然です。

　民主党については、「党内をまとめきれず、苦し紛れに修正案を提出し、体面を取り繕ったにすぎない」(7.4付読売新聞社説)。また外交安全保障政策をめぐる党内の意見対立と、それをまとめ切れない執行部のリーダシップの欠如が露呈した格好で「民主党の無責任体質が表れた」(7.2付産経新聞)と糾弾されています。
また「人殺しを容認した自民党・公明党」などとデマ宣伝を行った先の共産党議員は、名誉毀損等の罪で告訴されて然るべきであると考えます。

公明党Ｑ＆Ａ(その５)

再考・なぜ連立政権なのか



　Q. 自民党と連立を組むのは良くない。最近の公明党は自民党べったりに見える。



・ 批判は謙虚に受け止めなければならない。平和の党、清潔な党、大衆の党として言うべきことは筋を通して言っていかなければならない。
・ その上で政党の目的は、その理想を実現するためにある。永遠に野党、批判勢力で良いとするならば、衆議院に進出して一国の政治を担っていく意味がない。
・ 今回は小渕総理が、自民党が過去の公明党と創価学会に対する誤った批判を謝罪し、公明党の政策を実現していきたいと頭を下げてお願いに来たので、熟慮の末に、国の非常事態に鑑みて、自民党を支えるのではなく、国家国民を支えるとの決意で連立に踏み切った。
・ 政府も小泉総理が「ハンセン病問題の解決」、「ごみゼロ社会の実現」や「保育所待機児童の解消」など公明党の政策を取り上げるなど、大衆政治へと変化してきている。
・ 細川政権のときに今の民主党の方々とも連立を組んだが、結局うまくいかなかった。それは現在の民主党の統治能力の無さを見れば明らかである。
・ なお自民党が衆・参議院で過半数を回復すれば、当然連立は解消される。



　Q. 公明党はあっちについたり、こっちについたりだ。

・ それを言うのであれば、自民党も民主党も社民党も同じである。
・ 自民党が参議院で過半数割れしている以上、どこかが自民党と組まなければ政権が成立しない。小さな筋論だけ通して野党でいるだけでは、無責任であり、公約の実現は困難である。共産党を除いて、自由や民主主義を守るという点では共通の基盤がある。
・ お互いに非難しあっていても、平和と国民の幸福のために合意ができれば、協力しあうのが政治の本質である。たとえば明治維新のときでも、それまで犬猿の仲であった薩摩藩と長州藩が連合して、幕府を倒している。
・ 他党が政権に参画するよりは、公明党が入ったほうが世の中のためになると確信している。




　Q. 社会党と同じように自民党と組むと党が崩壊する。

・ 社会党は世の中の進歩についていけなくなったから、崩壊しただけである。
・ 自民党と連立を組むこと自体は政党としてありうることである。しかし社会党は総理大臣の椅子まで用意されて、それにうかつにも乗ってしまったために、党の魂ともいうべき「自衛隊や安保条約の違憲」という政策を変更せざるを得なくなった。ここに大問題があり、それによって信用を失ったのである。
・ 公明党は自民党との連立で何も変更していない。むしろ自民党の方が公明党の理念や政策を尊重せざるを得なくなった。

公明党Ｑ＆Ａ(その４)

「有事三法案」をめぐって

　法案の内容と目的は何ですか。

　今の時期になぜこの法律が必要なのですか。

むしろ独立国である日本において今までこのような法律が無かった事の方がおかしいのです。冷戦が終了しソ連邦という仮想敵国が消滅した現在こそ、冷静に議論・検討し民主的に定めておく必要があります。

　共産党はこの法案は「憲法違反の戦争法」だと言っていますが。

共産党はわが国が外敵から攻められても、自衛隊はこれに反撃してはならないと言うのでしょうか。これこそ国民に対する裏切りというものです。この法律は有事の際に日本の主権を守る手続きを定めたものです。最近共産党は「憲法を守り」国家の自衛権を認めたうえで、有事には自衛隊を活用するとまで豹変しながら、日本を「自衛する」法律は不要と言うのは明らかに論理矛盾です。これでは警察の存在は認めるが、刑法や刑事訴訟法は要らないと言っているようなものです。また、有事に自衛隊を超法規的に行動させて良いのでしょうか。憲法違反は共産党の方です。

　共産党は「憲法を厳格に守る」と言いながら、「天皇制も‥永久不変の制度ではありえない」とか、自衛隊を「憲法違反」としながら有事には自衛隊の武力行使を認めるなど矛盾だらけではありませんか。

そうです。矛盾だらけで支離滅裂です。

　共産党はこの法案は「米国が起こす戦争に日本を協力させるためのもの」と言っていますが。

共産党はアメリカが嫌いなのです。要するに日米安保体制を廃棄せよと言っているのですが、しかし日本の大多数の国民は日米安保体制を認めています。共産党の主張は非現実的です。日米安保体制、周辺事態法における米軍への後方支援、さらに自国防衛のためのこの法案等により、隙の無い防衛体制を整備することで、むしろ外国からの武力攻撃の意図を無くさせる、すなわち戦争をさせないための法案なのです。

　共産党は「国民を戦争に総動員させ、国民の基本的人権を侵害する危険な法案」と言っていますが。

共産党は外敵の攻撃・侵害に対し、国民を見殺しにせよと言うのでしょうか。国民の生命と財産が失われる危機に、正当防衛の戦いに国民の協力を呼びかけることは当然です。この法案はあくまでも自国防衛のためのもので、侵略戦争のための法案ではありません。共産党のねじ曲げ・こじつけもいい加減にしてもらいたい。また、有事には基本的人権が一定の制約を受けることはやむを得ません。平時でも憲法上「公共の福祉」のために基本的人権が一定の制約を受けることはあるのです。しかし反戦運動などの国民の自由な意見の表明が妨げられるものではありません。

　共産党は「武力攻撃が予測される事態や恐れのある段階においても、武力攻撃や先制攻撃が許されるという」曲解をしていますね。

重大な事実誤認です。日本の武力行使が認められるのは、�@「武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し」(1981年専守防衛に関する政府見解)、�A自衛権発動としての武力行使は、「�@　わが国への急迫不正の侵害があること、�A　これを排除するために他の適当な手段がないこと、�B　必要最小限の実力行使にとどまるべきこと」(1985年自衛権発動の三要件に関する政府見解)となっており、共産党は国民をだましています。憲法や自衛隊法の規定も含めて総合的に解釈するのが当然です。

　京都市会ではこの法案に関する意見書で共産党が大失態を演じたそうですね。

共産党市会議員団は当初この法案の「今国会での成立を強行せず、…慎重審議を尽くすべきである」との意見書案を出していました。しかしこれが断固廃案をめざす党中央の方針とは異なるミスを指摘された上に、与党側が独自の対案を用意し可決される見通しとなると、思惑がはずれてあわてた共産党市議団は自らの意見書を取り下げ、しかも与党の意見書も提出しないよう与党側に求めたのでした。これで共産党が信念も理屈も無い党であることがはっきりしました。
　しかもここからまたまた共産党お得意の自作自演の市民からの抗議が始まりました。「夜になって各会派の控え室に『有事法制反対』や、まだ公表されていないはずの意見書を可決しないよう求めるファクスが何十通も入る一幕も」(京都新聞５月２５日付)と報道され、共産党の手の内がすっかり見透かされてしまいました。またこのときの自民党や公明党議員団室への電話によるストーカー的行為はすさまじく、深夜から未明にかけて電話が鳴り止まないという異常事態に陥り、相手をノイローゼにする程の執念深さには恐ろしい殺意を感じました。まさに暴力革命政党の本性を垣間見たという感じです。 なお、自民党・公明党の意見書は上記の理由から「同法案の制定を求めた」上で、「国民各層の意見を十分に聴き、冷静かつ慎重な審議を深め、国民の不安を払拭し国民合意を得るよう努めるべきこと」を表明したものです 。

自民党はＫＳＤ問題などまたまた不祥事が相次いでいるが、そんな自民党と連立を組む公明党はおかしいのではないか。自民党を助けていることにならないか。 ＫＳＤに絡む汚職問題で小山孝雄参院議員が逮捕されたが、この容疑が事実であれば、その行為は国民の信頼を裏切るものであり許せない。速やかに議員辞職すべきだ。同時にさまざまなＫＳＤ疑惑が指摘されているが、いずれも自民党の自浄能力が問われている。まず自民党としてしっかり調査し、その結果を国民に公表すべきである。

ＫＳＤは中小企業経営者福祉事業団といって、国から補助金を受けている公益法人だ。営利を目的とせず公益だけを追求する財団法人から、政治家がカネを得るのは大変な間違いだ。ＫＳＤから政界へのカネの流れについては、司法に任せず、政治の力できちんと明らかにしないといけない。

公益法人の抜本改革については、与党三党で合意し既に着手している。どこへ何人が天下りをし、どれだけの補助金が流れているか、国民に明らかにする。そして残すべきものと組織を変えるものを仕分けしていく方針である。

さて、自民党と官僚機構との癒着体質はかなりあり、既得権益化している。これが政治を不透明にし、日本の構造改革を遅らせている。ここにメスを入れ、政治全体を公明正大なものにし、構造改革を進めることにより、真の国民主権を実現することが公明党の使命である。

もしも自民党が過半数を握っていれば、いくら公明党が叫んだところで所詮外野の声にすぎず、現実の変革はなしえない。自民党が衆・参で過半数割れしている今こそチャンスである。野党になるのは簡単であるが、それはパフォーマンスにすぎず、いい格好をしているだけで無責任だ。公明党が野に下っても代りに自由党や無所属の議員、あるいは民主党の一部が連立を組んで元の木阿弥である。

公明党はこれまで自民党があれほど嫌がっていた、「斡旋利得罪法」を成立させたほかに、「政治家個人に対する企業・団体献金の禁止」、「衆議院定数の削減」などを実現している。また現在、特殊法人の整理・合理化、行政改革、財政改革や規制緩和を徹底的に推進し、既得権を打ち破る改革を進めている。

他方民主党も既得権益と結びついている集団であり、民主党でも構造改革は進まないことは明らかである。 公明党らしさは、「生命・生活・生存を最大に尊重する」中道主義であり、結党以来平和、福祉、環境、人権、教育などに特に力を入れてきた。２１世紀はまさに公明党の世紀であるといえる。 公明党はこれまで野党暮らしが長かったが、無認識な批判に屈することなく、世直しの与党としての実績を積んでゆくことが国民の信頼につながってゆくのである。

　公明党が与党に入り、今までの公明党と違う感じでわかりづらいのですが。

９０年代の日本を振り返ってみると、自民党の一党支配体制が崩壊し、細川連立政権、自・社・さ政権、自・自連立政権などいくつもの連立政権が誕生してきました。また野党でも新進党の結成と崩壊、社会党が分裂して社民党と民主党の発足、その他小党の乱立や共産党の拡大などがこれはある意味で政治の再編成と混乱の時代が続いてきたとも言えます。

この政治の混乱と符号するように、経済面ではバブル経済の崩壊後の銀行や証券、生保などの金融機関の相次ぐ倒産、景気の長期停滞から企業の倒産やリストラ、またこれに伴う戦後最大の失業率、社会面では、相次ぐストーカー殺人事件の

多発化、少年による凶悪事件の増大と深刻化、警察の不祥事の連続、ウランの大量被爆、オウムによる大量虐殺、エイズの蔓延、さらに自然現象でも阪神大震災や有珠山の噴火など天変が相次ぎ、まさに世紀末の暗い、世の中になりつつあります。 ２１世紀を迎えようとする今日、これ以上社会の根本である政治が混乱するわけには参りません。その意味で公明党は、まず国民の幸福と平和をめざすという観点から、政治に責任をもち、まず安定させることが必要だと考えました。このような時代に政党が党利党略から、権力

闘争を繰り返し、国民にこれ以上不安と混乱をもたらすことは、極めて無責任です。

また公明党として、野党の立場で政府与党の批判をしていればすむ時代ではなくなったと考えました。批判は批判として受け止めながら、少しでも国民の意見や要望を現実の政治に反映していくことが必要です。ところが、現在の自民党ではどうしても企業や業界の意見が重視される仕組みになっており、生活者・消費者・庶民・中小零細企業の意見が反映するには、公明党が与党になるしかないのです。公明党が与党となって、自民党ではできない改革を遂行する必要がどうしてもあるのです。

確かに公明党は長い間野党でしたが、それは自民党が衆参で過半数を占めており、自民党の横暴をチェックする必要がありました。ところが、平成五年の細川連立政権の誕生後自民党は長期低迷の時代に入りました。そしてそれが決定的になったのが平成九年の参議院選挙でした。これにより自民党は参議院でも過半数割れし、公明党の協力なくしては一本の法律も通すことができなくなりました。そこで自民党の前小渕総理が頭を下げて公明党への政権参加を要請して来られたのです。公明党が頼んで政権入りしたわけではありません。もちろん、民主党と組むという選択肢もあるわけですが、これまでの細川政権や新進党の経験を経て、民主党と組むことは同じことを繰り返すことになり、選択できません。公明党では十分な議論と手続きを経て、自民党と連立を組むことにしたので

　建築関係の仕事をしている人から、公明党の政治家個人に対する企業・団体献金の禁止について、業界では長年の慣行で公明党は清潔すぎるという人があるのですが。

金の力で政治が歪められてきた事実は否定できません。政治は献金してくれる人も しない人も公平に扱うべきものです。そこで政治の公正さを担保する目的で、 公明党では政治家個人に対する企業献金を禁止しました。

なお、現在政党には政党助成金がありますし、企業ではなく個人としての献金は禁止されていません。また、党に対する企業献金は禁止されていません。

　年金について、現在給付されている世代より、将来の世代は給付額が減額されるのでしょうか。老後の生活が不安ですが、公明党はどのように考えていますか。

日本は世界一の少子高齢社会となっています。この傾向はますます強まりますので、年金制度を維持するためには、ある程度の給付の抑制はやむを得ません。しかし、物価上昇率によって変わってきますので、一概には比較できません。

将来の世代においても、自己の保険料負担分を超える給付は当然ありますの

で、保険料を払わないのは得策ではありません。自分で民間の貯蓄や保険に入っても、年金制度より有利なものはありません。 年金制度が破綻するとか、若い人が年金をもらえなくなるという 人がありますが、国が責任をもちますのでそのようなことはありえま せん。 老後のためには、まじめに国民年金や厚生年金などに保険料をきちんと納めていく必要があります。国民年金は基礎部分だけで

は将来の年金額が低いので、国民年金基金なども利用する方法があります。

もちろんその分保険料は高くなります。

また公明党では基礎年金財源への国庫負担（税金投入）を現在の３分の１から、近い将来２分の１へと引き上げ、将来世代の給付を増加させる予定です。

いずれにせよ、現在の資本主義・自由主義・民主主義の政治体制が継続されるならば、個人の努力に応じて老後の生活は保障されますが、万一共産主義体制になるようなことがあれば、これまでの努力は水泡に帰すことになります。

　また公明党では基礎年金財源への国庫負担（税金投Ｑ４．今回の児童手当の改正では、その財源として引き上げられたばかりの年少扶養控除を元に戻す朝礼暮改も行われ、中堅サラリーマンの家計にはマイナスに働くが。

いかなる政策を実行するにも、財源が必要でありそれをどこに求めるかは、重大な問題です。今回はその財源を赤字国債に求めるのではなく、バラマキ的要素の強かった年少扶養控除の引き下げによって確保することにしたものです。

年少扶養控除（１６歳未満・年４８万円）は、従来から控除額が４８万円であったわけではなく、自民・自由連立政権時に、平成１１年だけ実施されたもので、それまでは１６歳未満・年３８万円でした。これは、児童手当の拡充とはまったく関係なく、いわば薄く広く、子育て支援策として考えられたものです。夫婦と子供２人のサラリー

マン家庭の場合、年収６７０万円未満であれば、子供一人につき、年間で１万６千円（月間１３３３円）程度の減税であり、これこそバラマキ的要素の強い政策目的のはっきりしない減税であると言えます。 そこで、今回はこれを改め、一般に所得の低い、小

学校入学前までの子供を持つ世帯に対して、より重点的に子育て支援の的を絞ったものです。これで公明党がバラマキ政治を行っているのではないことが、はっきりしたわけです。良くないものはすぐに改めることは当然であり、朝令暮改の批判は当りません。

ヨーロッパなどの早くから少子化問題に直面している先進国では、所得制限もなく、支給年齢も義務教育終了までとなっている場合が多いことから、公明党としても、将来財源問題を十分に検討した上で、１５歳までの支給対象拡大と支給金額の増加を図っていきたいと考えています。

以上

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