私の政策実績　その２

「地域に開かれたマンション」誘導の提言

京都市の中心部では現在マンションの建築ラッシュです。人口が増加する点では評価できますが、他方地域社会から閉ざされたマンションが多くなっていることも事実です。加えて京都の昔ながらの町家が消滅していったり、都市景観とそぐわない等の問題も生じています。そこで私は「地域に開かれた形式のマンション」の提案を致しました。高さ制限、景観・町並み保全にとどまらず、地域コミュニティづくりの観点からの対策を提案しました。具体的には、「住民主体の地区計画の促進」、「まちづくりデザイナー制度の創設」、「町家型共同住宅設計ガイドブックの周知・徹底」、「マンション建設にあたり、住民との協議」などを提言しています。 　
これを受けて京都市が設置した「まちなみ保全・再生審議会」では相次ぐ高層マンション対策として、①高さ２０ｍを超える場合には周辺の採光や通風などを数値化した一定の基準を設ける。②容積率３００％を上回る場合には一階に店舗を設ける。③美観地区として建物のデザインに基準を設ける。④マンション事業者に課税して町家の保全に使用する法定外目的税の導入などが提言されました。

「分譲マンションの実態調査と相談窓口の充実」を実現

近年分譲マンションの住民と管理業者との間で、修繕をめぐるトラブルが続発していることから、私は市内分譲マンションの現状把握、管理組合や入居者に対するアンケート調査、地域コミュニティへの参加の有無や意識調査などを提案したところ、京都市では早速これを実施致しました。さらに、弁護士など専門家と連携し、標準管理規約の普及、長期修繕計画策定支援、修繕積立金算出サービスの提供やセミナーを実施できるようにするなど、相談窓口の充実、情報提供、意識啓発を実現しました。

「理科好きな子ども育成事業」を実現！

日本の子どもたちは知識や応用力はあるが受身の態度が目立ち、理科や数学離れが著しいと指摘されています。またアメリカ、イギリスなど先進１４カ国の一般成人を対象にした科学的理解度に関する調査でも、日本は１２位と下から二番目という惨憺たる結果です。そこで私は理科教育のあり方を抜本的に見直し、理科教育振興計画の策定を提言してきました。その結果平成１４年度の予算では、「理科教育振興市民会議」の発足、「理科教育市民フォーラム」の実施、また実践モデル校を選んで「最新理科教育機器の導入」を図ることが組み込まれました。

市政改革の提言と実績

①「起業家精神あふれる官僚システム」への変革

私は５８０億円にも及ぶ財源不足という「非常事態」の財政を再建し、抜本的な市政改革を成し遂げるためには、「外圧を受けなくとも、自律的に絶え間なく革新し、品質の改善に継続して取り組む公共組織とシステムを作ること」、すなわち官僚組織にこの「起業家精神」という遺伝子、ＤＮＡを注入することを強く提言致しました。

② 財政再建プログラムの策定

京都市の財政構造の課題は、第一に人件費が高いこと、第二に少子高齢社会の到来により福祉関係予算の増大、第三に道路・地下鉄事業が遅れていること、第四に固定資産税などの財政基盤が弱いことなどです。そこで私は「財政非常事態」から脱却するために、短期の対策だけではなく中期５年程度の「財政再建プログラム」の策定を提案した結果、京都市もこれを実行することになりました。

③ 公共投資の「事前評価」の導入

京都市ではすでに行政評価システムを導入することになっていますが、これは本質的には「事後評価」であり、もっとも大切なことは「事前評価」です。そこで私は、特に公共投資はその判断を誤ると財政破綻を招くことから、私は「事前」の「費用対効果分析」や「経営アセスメント」などを導入することを提案し、京都市にその実行を約束させました。

④「京都新世紀市政改革大綱の見直し」を前倒し

京都市では上記「大綱の見直し」が平成１６年度に予定されていました。しかし行政評価システムが本格稼動する平成１６年度まで２年もある上に、財政が最悪の状況に至っているため、私は「大綱の見直し」を「前倒し」することを提案、京都市はこれを一年「前倒し」することを約束致しました。

⑤ 公務員給与体系の改革

京都市公務員の給与体系は同一年齢同一賃金に近く、職階による動機付けが働きにくい体系になっています。そこで私は年功序列方式を是正するとともに、責任の重さや仕事の成果が報われる人事・給与体系に変革することを提案しました。

京都市では今後この方針に沿って改革を行います。

次号につづく

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