1. 国家としての郵政3事業の歴史的役割は終わった。 　郵便貯金事業はご存知の通り、「富国強兵」を実現するため明治時代に創設されたものである。国民のお金を吸い上げて強い軍隊を創ることと、殖産興業がその目的であった。 　しかし太平洋戦争の敗北によって「強兵」の目的は一応終わったが、戦後復興のためにそれは維持された。郵便貯金や簡易保険のお金はほとんどが、旧大蔵省の資金運用部に集められ、特殊法人を通じて経済復興のための道路や橋、港湾、空港、鉄道などの基盤整備に使われてきた。これによって戦後の経済成長が成し遂げられたことは評価に値する。しかしながら、今ではこの仕組みが、逆に「官」による無駄遣いを招いていることが、昨今のマスコミ報道で明らかになっている。 　郵便事業にしても、民間の宅配業務を見てもわかるようにいつまでも国家が独占しなければならないような事業ではない。郵政3事業は、国家発展のために考案された一時期の便法であって、社会が成熟してくれば新たな方策が必要とされるのだ。もはや国家としての郵政３事業の歴史的役割は終わっていると見るのが正しいだろう。 2. 国民の大事な預貯金の使い道はこのままではいけない。 　郵政公社の貸借対照表をみると、郵便貯金に約220兆円、簡易保険に約120兆円、計約340兆円のお金が国民から預けられている。そこでこれらの資金が何に使われているかを見てみると、郵便貯金は約100兆円が国債や地方債に、約156兆円が預託金として道路公団や住宅金融公庫、都市再生機構、政府系金融機関などの特殊法人に貸付けられている。簡易保険では約82兆円がやはり国債、地方債、社債などの有価証券となっている。地方公共団体への貸付も約19兆円、金銭信託約12兆円となっている。 　このように国民の大事な預貯金が、国債などの政府保証債を購入するか、特殊法人に融資されているだけである。道路公団などでこれ以上道路や橋を作っても、利息分の収益が生み出されるとは思われない。また特殊法人向け融資のうち、不良債権化しているものがどれくらいあるか全く不明である。国債などは政府が元本と利息を保証するが、その原資は国民の税金ではないのか。国家の著しい経済成長がなければこれらは返済が困難になるではないか。社会基盤整備が一段落し、低成長の今日、郵政公社の資金運用は全く効率の悪い時代錯誤的なものと言える。民営化することでより良い投資先を選択できるようにすべきである。 3. 郵便貯金・簡易保険事業はいずれ国家を破綻させる。 　既に述べたように大量の国債の利息と元本を償還するために、国は毎年新たに国債を発行し続けねばならない状態に陥っている。郵貯や簡易保険は安全だからと言って国民は安易に預けるが、それを保証するために国は国債を大量発行しており、平成17年3月で既に626兆円の残高に達している。これらは将来の国民が税金で支払わなければならないのである。こんなことを続けていたら国家は破綻する。

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