 なぜ共産市政ではダメなのか。 |
１．
日本共産党への根本的疑問
暴力的破壊活動の歴史現在の日本共産党は昭和２６年の第五回全国協議会で、「５１年綱領」（暴力革命綱領）を採択し、これに基づき「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」との指針を盛り込んだ軍事論文を発表しました。そして「中核自衛隊」あるいは「山村工作隊」などの軍事組織を結成して、派出所や軍事工場襲撃事件をはじめ、全国各地で苛烈な火炎びん闘争などの暴力的破壊活動を組織的に強行した前歴をもつのです。その意味ではオウム真理教の暴力的破壊活動の大先輩なのです。 |
 |
未だに暴力革命を否定せず今もって日本共産党は、「議会によらない革命」を肯定し、革命の「平和移行必然論」を否定し、「非平和的移行」（武装流血状態）があることを認めています。日本共産党は次のように言っています。すなわち「平和的とはただおとなしくということではありません。また議会を通じてだけ、いわゆる『議会の道』ではありません。わたしたちは議会を革命的に利用しながら、労働者階級をはじめとする全人民の壮大、激烈なたたかいをすすめていくのです。」（下司順吉氏「前衛」67年1月臨時増刊号）。 あるいはまた、「たとえ平和革命が実現するとしても、そのことはただちに『合憲的』あるいは『合法的革命』を意味するわけではない。平和革命＝合憲革命＝合法革命とみるのは、権力の問題を不当にせまいワクのなかに押し込め、革命そのものを身動きできないものにしてしまう修正主義者の態度である」（日本共産党中央委員会出版部発行「憲法問題と日本共産党」）とも述べています。このように日本共産党は暴力革命路線を明確には否定していないのです。
２．井上吉郎氏には京都市政に対するビジョンがない。
井上氏の著書「革新的保守市政宣言」を読めばわかりますが、重箱の隅をつつくような批判ばかりであり、揚げ足取りに終始していることは明らかです。彼のビジョンらしきものは京都の特徴をいくつかあげているだけであり、具体性に欠けています。
 |
要するに彼の言いたいことは「極めて保守的な市政」ということだけであり、古都京都をそのまま保存していくということに過ぎません。３．共産市政は京都博物館構想にすぎない
京都を他府県や外国人からみて美しいと思われるだけの博物館のような町にしたいというだけです。これでは１４６万人の市民が働き、豊かな生活を維持することは不可能ではないでしょうか。彼らの考えではせいぜい３０万人の市民しか暮らすことはできないと思われます。私たちはかつての日本の首都をそんな死んだ町にはしたくありま |
４．共産党の経済政策は「江戸時代の自給自足経済・鎖国体制」と同じ
共産党の経済政策は、京都市の税金を京都市民にばらまいて、京都市の中だけでお金を循環させようというもので、他府県や外国との取引や貿易によって京都市を豊かにしていくという発想が欠落しています。これでは江戸時代の自給自足・鎖国体制と同じであり、京都市の発展はありえません。京都市の中だけで、経済行為が行われているのではありません。現実には京都市の企業は、大企業から伝統産業まで他府県や外国に活路を開いており、京都市民の需要だけでは京都の企業はもっと倒産し、失業が増大してしまいます。
５．共産党は京都市の経済構造問題をまったく理解していない
なぜ京都市民の暮らしが苦しいのか。それはかつて隆盛を誇った繊維産業が需要の低迷により衰退する一方で、それに代る機械産業などが十分に成長していないからです。繊維関係企業などの倒産による失業者の受け皿がないことが問題なのです。ですから、京都市に新産業をいかに育てるか、誘致するかこそが、京都市経済の構造問題であるのですが、共産党には新産業政策はどこにも見当たりません。また、これからの京都市に大事なことは、業種にこだわらず、中小企業の技術革新をいかにすすめるかであり、桝本市長の方が「ベンチャー目利き委員会」などはるかに優れた政策を実行しています。
６．歴史上「大型公共事業」なしで発展した都市は無い。
古今東西の歴史をひもといてみると、例えば日本の江戸時代、財政改革で有名な上杉鷹山でも大型公共事業を行っています。結局地域が発展するためには、用水や道路、橋、地下鉄また治山・治水事業などの社会基盤の整備が不可欠なのです。戦後の京都市の場合はむしろこれらの社会基盤の整備、すなわち公共事業が共産府政のために遅れていました。このことが京都市の発展を阻害してきたことは明らかです。
７．「京都高速道路」について共産党はウソをつくのをやめなさい共産党は京都市が２０００億円の負担をし、景観を破壊すると言っていますが、これはデタラメであり、実際は京都市の負担は９０億円にすぎず、しかも地下道路です
| ので景観の問題は何もありません。それ以外の工費は阪神道路公団が負担するのです。毎朝、毎夕の堀川五条から名神南インターまでの渋滞がいかにひどいか御存知でしょうか。京都市民は市内に働く所がないので大阪方面へ朝早くから働きに出ているのです。その渋滞を解消するのが京都高速と言われるものであり、本当は生活道路と呼ぶべきものです。しかも、山科から伏見区へ抜ける新十条−油小路線については、共産党の山科区の議員などは賛成しているくらいです。それは渋滞解消に役立つことを認めているからであり、このことを共産党はどう言い訳するのでしょうか。 また、彼らは五条通と物集街道の渋滞解消のための、地下交差化事業にも反対していますが、右京・西京の市民にとってはこれほど喜ばしいことはありません。排気ガスも減少し環境対策にもなります。 |  |
８．共産党には行政改革の視点が欠落している
平成１２年の京都市財政はこのままの歳出でいくと、約１０００億円の歳入不足になる見込みです。にもかかわらず、共産党の要求はあれもこれもしろというもので、抜本的な行財政改革の提案は何もありません。大型公共事業をやめればお金がでてくるような言い方をしていますが、すでに指摘したように、高速道路で税金を使うのは９０億円に過ぎず、京都迎賓館にいたっては国の事業であり、京都市の負担はほとんどゼロに近いのです。
９．「４７億円の赤字である国保の保険料を引き下げよ」との共産党の無謀平成１０年度の国民健康保険事業はなんと４７億円の赤字です。しかもこれは約１００億円もの一般会計からの援助をしての数字です。ですから国や京都市の支援が無ければ、国保そのものが成り立たないのです。共産党の主張がいかに国民を騙す無謀な手口であるかが明らかです。
１０．「改革が必要な市バス事業にさらに補助金を投入せよ」との共産党の 逆立ち政治 誰が見ても改革が必要な市バス事業です。平成１０年度の市バス事業の累積赤字は５０億円です。これにさらに補助金を出して、経営改革を止めさせようというのが、共産党の逆立ち政治です。結局この赤字のつけを負わされるのは市民です。
１１．預金者に迷惑をかける共産党の主張共産党は京都市の高金利債を低金利債に切り換え、金利負担を軽くすると言っていますが、これこそ市場経済を理解できない間抜けな主張です。京都市の債券を買っている市民も多くいるわけです。その方々には京都市は一定の利息を約束しているのです。にもかかわらずそれを一方的に引き下げるというようなことができるわけがありません。共産党は市民のわずかな楽しみも、党利党略で奪ってしまうひどい政党ではないでしょうか。
HOME