公明党のめざす国づくりとは(3)

今年の夏は各地で大雨による土砂災害が相次いでいる。公明党の斉藤鉄夫環境大臣も、地球温暖化の影響が少なからずあると指摘している。今回の衆議院選挙では、この地球温暖化を防止しつつ、同時に日本の環境技術によって経済を活性化していこうと提案しているのは、唯一公明党だけだ。公明党はこれを「緑の産業革命」と命名している。

電気自動車などへの減税・補助金、家庭や工場の太陽光発電による余剰電力 を2倍で買い取る制度の決定(ドイツは3倍の価格で買い取り、世界１の太陽光発電国となった)、また、省エネ家電推進のためのエコポイント制度の実施などにより、日本経済は最悪期を脱し回復軌道に入りつつある。これらはまだ一部であるが、経済全体が地球温暖化防止=低炭素社会の実現という新たな目標に向かって進み始めたならば、新たに大規模な需要を生み出すことは間違いない。

民主党のマニフェストを見ても、子ども手当5.5兆円、高校授業料0.5兆円、高速道路無料化1.3兆円、農家の戸別所得補償1兆円、ガソリン税の暫定税率廃止2.7兆円、などバラマキのオンパレードである。これは与党のように緊急の経済対策として期間限定ではなく、恒久の制度というのだから無謀極まりない。誰がみても財源がそんなにあるはずはない。間違い無く赤字国債に頼らざるを得なくなり国民は失望するだろう。

私が言いたいのは、財源の分配だけでは経済は成長しないということだ。財源を生み出す成長戦略が不可欠である。民主党は、いつから社民党や共産党と同じような社会主義者になってしまったのだろうか。公明党は現状危機突破のみならず、「未来への成長力の強化」という点にも相当の重点を置いているのである。

　今後の更なる施策としては、ＬＥＤ(発光ダイオード。蛍光灯よりも5倍の寿命・5分の1の消費電力)を街灯・信号・家庭の電灯・地域の防犯カメラなどに普及させる。全学校の屋根に太陽光パネルを設置し、太陽光発電によって学校のエアコンを稼働させる(スクールニューディール)。電気自動車の充電設備を各地に整備するなどである。

　環境市場は、大企業だけでなく多くの関連部品産業にもすそ野が広がっており、さらに公共事業としても相当の効果が期待できる。これらにより、2020年までに環境市場を現在の70兆円から120兆円に、雇用を140万人から280万人へと拡大する戦略である。

つづく

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