公明党のめざす国づくりとは(2)

私はこの春から20代30代の男女青年の皆さんと、政治について語り合う場を数十回持った。その中でも最も多かったテーマが、「介護の現場で働いているのだが、給料が安くて非常に苦しい。国の補正予算などで当面月額平均2万円程度引き上げられるのでそれは嬉しいが、将来の展望が見えない。これからこの仕事はどうなるのか」といった疑問だ。障害者福祉の現場で働く若者からも同様の質問が相次いだ。

私は、介護や福祉を支える青年達が、将来に希望を持てるような給与体系に改めていくことを約束した。また、障害者自立支援法の見直しの問題も不可欠である。もっともこれらは財源の問題もあり、一筋縄ではいかない難問だ。けれども現状の少しの改善で済まされるべきものではなく、責任政党として真剣に取り組まねばならない重大テーマである。そのためには、経済が好転するであろう3年後以降には、消費税の議論とも真正面から向き合わなければならないと思う。

介護や障害者福祉を支える若者も、高齢者や障害者の方々も社会的弱者である。弱者が未来に安心と希望をもてるような政策体系を構築することが、公明党の使命である。しかし、不可能な夢をバラマクことはかえって人々を欺くものだ。その際には負担についての財源の話もすることが誠実な態度であると確信する。

雇用対策についての質問も多かった。政府与党の雇用対策として、非正規社員で失業した人に対し、ハローワークを通じて職業訓練を受けることを条件に、最大月額12万円を支給する制度が7月からスタートしたが、これで3年間に30万人を救える。その他にも雇用調整助成金の活用によって、すでに230万人以上の失業を防いでいることも説明させて頂いた。

私個人の意見だが、今後製造業などへの派遣の問題については、何らかの見直しが不可避ではないかと思う。また、最低賃金は引き上げるべきであるし、非正規社員にも厚生年金の適用を拡大すべきと考えている。理想は、「すべての労働者は正社員となり、医療・雇用保険も年金も付与する。ただし、就業時間を4・6・8時間等と区別する」ことだ。これはオランダモデルと呼ばれるが、すべての政党と経営者・労働組合の合意が不可欠となる。検討すべき一案と思う。

つづく

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