若い世代のための政策と財源(公明党と他党との違い)

現在、府内各地で様々な活動を行っているが、その中のひとつに「青年ミーティング」がある。一般的には、青年層は政治には関心が少なく、投票にも行かない割合が高いと言われている。しかし、インターネットなどでは、政治関係のWEBを閲覧している人は多いようだ。また、4年前の小泉郵政解散の時には、相当数の若者が小泉劇場に扇動されて、自民党への大量投票につながった面もある。

次回総選挙の注目点は、小泉劇場に踊らされた無党派層が、同じ投票行動を民主党で繰り返すかどうかである。前回の反動から、「今度は民主党に一度政権を任せてみたら」という軽い気持ちで投票すると、民主党が大量得票して再び後悔する可能性がある。小泉劇場を真剣に反省するならば、似たり寄ったりの二大政党ではなく、責任をもって政策とその財源を考えている公明党こそ躍進すべきだとなるのが、論理的帰結である。

マスコミなどの仕掛けに騙されることなく、また、偏見や先入観を排して、政党や政治家の行動・実績・人物・哲学など、表面的な政策に現れない本質的な部分をじっくりと考えて投票して頂きたいと願う。そのような趣旨もあって、特に青年層の生の声をよく聞き、また、私の人間を通して公明党を理解してもらおうと、各地で「青年ミーティング」を開催している。

要望として一番多かった意見は、「介護事業に従事する方々の給与水準が低く、不満があり、将来についても心配だ」との声である。今回の一連の経済対策の中で、まず月額2万円程度の給与アップが目指されている。しかし、これだけでは不十分なので、今後恒久財源を確保して、希望と安心がもてるような職業にしなければならないと決意している。

雇用対策についても質問や意見が少なからずあった。倒産やリストラで失業し、苦しい生活をアルバイトなどで何とか凌いでいる方もいる。政府与党は、ハローワークの機能強化を行い、職業訓練を受けながら生活費が支給される制度を創設する法案を国会に提出し、現在審議中だ。

しかし、地方ではなかなか仕事そのものがない。これに対しては、日本海側や中山間地への高速道路網の一刻も早い整備、鉄道の複線化などを進め、工場や大学などを誘致することが必要だ。地方高速道路については、二年だけではなく、半永久的に大幅な引き下げが求められている。また、地方都市の公共事業の入札については、地元優先の方式を取り入れるべきだ。

一連のミーティングの中で意外にも、京都府下の一般市で、公務員の給与がかなり高いところがあることが判明した。その市役所では、民間の平均給与をはるかに上回り、市議会議員の年間給与よりも、平均で約2百万円位高いらしい。鹿児島県の阿久根市がもめているのは、これと同じ理由だ。国だけではなく、地方の財政難がこれだけ叫ばれている折、抜本的給与改定を行って、それを福祉や子育て支援などに回すべきである。

公明党の主張でこの夏の国会議員の賞与は２割削減されたが、今後、国会議員・国家公務員の給与を平均で１割削減する必要があると考えている。それで年間約6千億円の財源が生み出されるという。これを地方議員・地方公務員にも拡大すれば、その何倍もの財源が捻出できる。それらの財源を、今回の「定額給付金」のような若い世代に有利な減税や、「子育て応援特別手当」のような子育て支援・教育費、また介護職員の人件費支援や、若者の雇用対策などに振り向けていくべきであろう。これにより恒久財源が確保でき、継続的な政策が実現可能となる。

若い世代の生活に安定感が出てくれば、年金保険料を支払う余裕が生まれる。国民年金などの未納率が減少する。そうすれば、高齢者世代の年金財政も改善する。好循環に入るわけである。このように具体的な財源案を提示しながら、責任をもって若い世代の政策を考えているのが公明党である。自民党は財源としてすぐに消費税を持ちだす。民主党は、政策はあるが財源の具体案を提示していない。共産党は無責任な批判を繰り返すばかりで、何の具体的政策も財源案も無い。各政党にはこのような違いがある。

つづく

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