 京都新聞の年頭インタビュー |
年頭にあたり、京都新聞の取材を受けました。主なやり取りは次の通りです。 ―自民党、公明党が支える安倍政権の現状をどう評価しているか？「アベノミクスの効果によって、日本がデフレ脱却に大きく動いていることは間違いない。景気も上向き、企業業績もよくなっているが、経済面ではこうした成果を国全体に行き渡らせられるかが課題だ。」
「一方、安倍政権では子育て支援や介護人材の確保など社会保障の充実も進めてきた。さらに、公明党の青年委員会が求めたスマートフォンの料金引き下げといった庶民の生活支援にもしっかり取り組んでいる。」
―京都市長選が迫っている。自民党、民主党と一緒に現職を推す公明党はどう戦うのか？「相手の（候補予定者を推す）共産党は勢いがあり、今回は相当得票を伸ばしてくるだろう。非常に厳しい戦いであり、自民、公明、民主の3党が力を合わせ、これまでになく一致団結していかないと予断を許さない。投票率が下がると、（固い支持層を持つ）相手に有利だとみており、前回（33.67%）を上回る40%以上に引き上げていかないと危険だ。公明党としては、自民と民主の間をつなぐ役割を果たし、勝利を得たい。」
―夏には参院選も控えている。「公明党にとっては攻めの選挙だ。全国で選挙区と比例代表合わせて13議席以上を目指す。近畿では大阪と兵庫の選挙区に擁立するし、当然ながら京都も比例票の獲得に相当力を入れていく。約132,000票を獲得した前回を大きく上回る得票を目指して頑張る。」
「政策としては、消費税増税時の軽減税率導入をしっかり訴えていく。増税の痛税感緩和のために不可欠であり、海外でも広く取り入れている。経済も好調で、減税分をカバーする財源確保も可能だ。こうしたことをアピールし、得票を伸ばしていきたい。」
―昨年成立した安全保障関連法をめぐっては支持者にも反対の声があった。「平和の党」のイメージをどう守るのか？「これまでに党として、説明会や安保法制に慎重な団体との話し合いも重ねてきた。日本を取り巻く厳しい安全保障環境や、戦争を抑止するための法律であることをきちんと話すことで理解は広がっている。日中、日韓関係の改善に向け、公明党の山口那津男代表も両国を訪れて外交努力を重ねており、そうした姿勢も訴えていきたい。」
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