能登半島の復興加速へ（4/27）

　公明党能登半島地震対策本部は金沢市で各種の２４団体との政策要望懇談会を開催し、復旧・復興の加速化に向けて精力的に意見交換を行いました。
石川県商工会連合会は、被災した施設・設備の復旧を後押しする「なりわい補助金」について、手続きに必要な書類が多く、「小規模事業者が自力で申請することは難しい」と指摘。同会が相談対応に奔走している一方で「現場のニーズにマンパワーが追いついていない」と窮状を訴えました。竹内譲衆議院議員は、事業者に支援策が漏れなく届くよう「中小企業診断士などサポート人材を拡大したい」と述べました。下の写真は、石川県社会保険労務士会・同政治連盟からの要望書を頂いているところです。
政策要望懇談会に先立ち、馳浩知事も出席し合同対策会議が開かれ、長馳知事は「被災者の生活再建に向けた新たな交付金制度の創設は、公明党のおかげであり、感謝したい」と述べました。

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